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1. 宝塚市議会 2012-12-14
   平成２４年第　４回定例会－12月14日-05号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２４年第　４回定例会－12月14日-05号平成２４年第　４回定例会 　　　　　　　　平成２４年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　平成２４年１２月１４日（金）　　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　３時３０分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正 　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　坂　下　賢　治 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　石　倉　加代子 　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝 　　　　　　　６番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　１９番　藤　本　　　誠 　　　　　　　７番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　２０番　多　田　浩一郎 　　　　　　　８番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明 　　　　　　　９番　佐　藤　基　裕　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２３番　村　上　正　明 　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
   　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　大　前　仁　司　　　　　　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　議事調査課長　　　　福　井　康　広　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事・病院副事業管理│谷　本　政　博│経営統括部長　　　　│山　脇　　　修│ 　　│者　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監・危機管理監　　│秋　山　　　守│教育委員会委員　　　│井　上　輝　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会委員　　　│前　田　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│北　芝　芳　己│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│学校教育部長　　　　│高　野　　　進│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│住　吉　　　実│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│村　上　淳　一│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（伊藤順一議員、大島淡紅子議員、草野義雄議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○江原和明　議長　　４番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の財政運営について 　（１）　平成２３年度決算における他の同規模団体との比較について 　（２）　今後の宝塚市の財政運営のあり方について ２　住民自治のあり方について 　（１）　宝塚市協働の指針について 　（２）　コミュニティガバナンスのあり方について 　　　　　　　　　　（伊藤順一　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　おはようございます。伊藤順一でございます。 　それでは早速、通告に従い順次質問をさせていただきます。 　現在衆議院議員選挙が行われておりますが、明後日の投開票によって新しい枠組みがどのようになるのか、非常に注視されるところであります。今回の衆議院議員選挙では、多くの争点を抱え、有権者も選択に困っておられるのが実情ではないでしょうか。今回の選挙の中で、霞ヶ関の権限、財源を地方にという権限移譲論はかねてよりよく聞きますが、既に新しくはありませんが、新しい公共の領域を国民がみずからの手でつくっていく枠組みについての話は余り出てこないのが残念な気がいたします。 　私が今まさしく必要だと思うのは、市民、国民が本当の意味で主体者たる存在になるべきことであります。今回の質問においては、真の国民主権、地域主権を担保する財政構造改革と、住民自治を担保する行政と市民との新しい公共の分野の役割分担や制度改革の観点で質問をさせていただきたいと考えております。 　そこで、１番、宝塚市の財政運営についてお伺いをいたします。 　地方分権一括法によって国と基礎自治体の関係は対等になりました。対等になったことで基礎自治体の自立性は担保されましたが、そのことで基礎自治体の責任はますます増し、自立した都市経営という観点も持ちながらＶＦＭ、最小投入最大効果の都市経営をより目指さなくてはならなくなりました。 　まず、①平成２３年度決算における他の同規模団体との比較についてですが、我が市の財政運営を平成２３年度の決算カードを集計し、財政構造の比較をいたしました。今回、財政課のほうで、２３年度全国特例市の決算カードのうち我が市を含めて３１市の決算カードを集めていただきました。これまでの当局の御答弁から、特例市は４０市ありますが、人口規模が違うということで、我が市と人口の似通った人口３０万人以下の２３市の財政構造の平均値を比較してみました。 　まず、性質別の歳出で見ると、我が市の人件費は、普通会計の歳出合計６７７億９千万のうち２１．９％の１４８億２，９００万円が計上されています。一方、２３市の歳出全体に占める人件費の割合の平均は１７．９６％ですので、３．９４％も他の同規模団体より高くなっています。すなわち、他の同規模団体並みに人件費を下げようとすると約２６億７千万円以上の削減をしなければなりません。昨年１２月議会の一般質問で、平成２２年度の人口３０万人以下の特例市の２７市を同様に計算し、約１８億９千万円の差が我が市とあると述べさせていただきましたが、平成２３年度はさらに７億８千万円も開きが出ました。 　また、投資的経費を見ると、他の同規模団体に比べて４．０％低い数値が出ました。これはどういうことかというと、人件費も他の同規模団体並みに削減できれば、インフラ整備など宝塚市の未来をつくる投資に回せたということになります。 　一方、目的別の歳出で見ると、民生費が４．９３％他の同規模団体に比べて高く、商工費で２．１２％、土木費で２．４９％低い数値が出ました。これも、民生費に他の同規模団体よりお金をかけるが余り、まちのにぎわいや宝塚市を美しくしたり安心・安全なインフラ整備にお金が回っていないということが言えると思います。他の同規模類似団体と比べたとき、我が市の財政構造について当局の御意見をちょうだいしたいと思います。 　続いて、②今後の宝塚市の財政のあり方についてですが、どのようにお考えいただいているのか、御意見をちょうだいしたいと思います。 　次に、２番、住民自治のあり方についてですが、投票することだけが民主主義への参加ではなく、私たちの地域は私たちでつくるという意識を高め、多くの市民が実際に行動し、行政と協働しながらこの宝塚市をよくしていこうという体制を整えていかなければなりません。 　そこでお伺いをいたします。 　一般に、長年私たちはお任せ民主主義の中で行政に依存してきましたが、なかなかバブル崩壊以降、閉塞感から脱却できず、いよいよ本格的に市民自身がみずからの手で社会づくりに参加できるような体制を整えていかなければならなくなってきたと思います。我が市では、たびたび申し上げさせていただいていますように、全国他市に先駆けて平成１４年４月にまちづくり基本条例及び市民参加条例が施行され、平成３年に中山台コミュニティ設立を皮切りにまちづくり協議会の設置など先進的な仕組みを取り入れ、またＮＰＯ法人の設立数など、他市と比較すると非常に大きな市民の力で新しい公共を担っていただいております。 　しかしながら、たび重なる市長の交代による方針の転換や、地域内の主導権争いに市が積極的に関与せず地域に任せっ放しになっていたり、あるいはコミュニティガバナンスに対する強い市としての決意が感じられないことから、公共を担う市民のすそ野の拡大が頭打ちになっていることはとても残念なことです。私も、この状況を打開すべく、昨年来一般質問などを通じてたびたび申し上げてまいりました。 　そして今回、第５次総合計画を経て、本年５月３１日から協働の指針策定委員会を設置され、このたび案が出されました。参画と協働の理念の再確認と再構築ということで、すそ野の拡大に向けて整理されていることは評価いたします。 　まず、そこで①宝塚市の協働の指針についてお伺いをいたします。 　次に、②コミュニティガバナンスのあり方についてですが、６月議会の一般質問におきまして、住民自治のまちづくりを目指すならば地域イベント主催団体の域を越えて住民自治組織を育てていこうとする市としてのグランドデザインが必要であると述べさせていただきましたが、当局の返答としては、協働の指針策定において御意見をいただく必要があると答弁されました。行政としては住民自治を目指すのか目指さないのかという２次の質問では、組織全体で協働に取り組む体制づくりに努めてまいりますと答弁され、明確なお答えはなかったように思いますが、いかがでしょうか。 　以上、１次質問とさせていただきます。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の財政運営についてのうち平成２３年度決算における他の同規模団体との比較についてですが、本市の２０１１年度一般会計決算については、歳入では市税が３年連続の減収、地方交付税及び臨時財政対策債も減収となるなど、非常に厳しいものとなりました。 　歳出では、扶助費が子ども手当金、障害福祉サービス費給付費、生活保護費などの増により約１１億円の増加、人件費は共済組合等負担金及び退職手当組合負担金の負担金率の上昇及び地方議会議員年金制度廃止に伴う議員共済会負担金の増などにより、約３億円増加しています。
   　このため、「宝塚市行財政運営に関する指針及び同アクションプラン」に基づく行財政改革の取り組みや不急事業の進度調整、入札差金の留保など、予算の執行管理を強化し歳出の削減を図ったところです。その結果、２０１１年度決算では、財政調整基金を２年連続で取り崩すことなく、普通会計ベースの実質単年度収支は１億９，５００万円の黒字となりました。 　各種の財政指標の類似団体との比較についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質公債費比率が９．１％と前年度より０．１ポイント改善し、特例市４０市中２１番目、将来負担率も６４．６％と１３．９ポイント改善し、特例市中２２番目となっています。 　しかしながら、財政運営の弾力性を示す指標である経常収支比率については、市税、普通交付税及び臨時財政対策債などの一般財源が前年度に比べて８億８千万円減となったことにより９７．８％と２．０ポイント悪化し、特例市の中では３８番目となっています。 　本市の経常収支比率が特例市の中で低位となっている要因としましては、歳出における公債費の割合が比較的高いことが挙げられます。これは、阪神・淡路大震災に伴う震災関連事業債の残高が２０１１年度末現在で１９２億あり、地方債残高７７３億円の２５％を占めているためで、本市の厳しい財政運営の大きな要因の一つとなっています。 　歳出の類似団体との比較については、人口１人当たりの人件費は６万４千円で特例市の中では少ないほうから２９番目、人口１人当たりの扶助費は１２万１千円で少ないほうから２４番目、人口１人当たりの商工費は３千円で少ないほうから１２番目になっています。 　次に、今後の宝塚市の財政運営のあり方についてですが、今後の見通しにおいては、歳入面で東日本大震災や欧州債務危機、長引くデフレ経済などが日本経済や国の財政計画等に与える影響のほか、生産年齢人口の減少に伴う税収減などが懸念されます。一方、歳出面では、少子高齢化の急速な進行による社会保障関連経費の急増や老朽化等に伴う公共施設の整備保全への対応など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、引き続き予断を許さない財政運営を強いられることが予想されます。 　このため、引き続き宝塚市第５次総合計画と宝塚市行財政運営に関する指針及び同アクションプランに基づき、市民参画と協働の推進、行政マネジメントシステムの機能強化による人材や財源の適正配分に取り組むとともに、行政評価委員会による外部評価も踏まえながら、健全な財政基盤の確立を目指した行財政運営を推進していきます。 　次に、住民自治のあり方についてのうち宝塚市協働の指針についてですが、パブリックコメントの件数と概要については浅谷議員にお答えしたとおりです。 　また、多くの市民に参画してもらう仕組みとしましては、協働の指針案において、市民を個人としての市民、自治会、まちづくり協議会、地域団体、市民活動団体、中間支援団体、事業者ととらえ、協働のテーブルの上で各主体の特徴を理解して取り組むこととしており、協働の担い手同士でお互いが育ち合うことを目標としています。 　協働の指針案の先進的な取り組みとしましては、この指針づくりにおいては、市民委員の方々の積極的な参画と協働から、市民が主体となって市民のためのまちづくりを実践することを目指して、指針の主語を「わたしたち」としたこと、また、指針案には、理念を示すものとして常に手にするものとするためコンパクトにまとめたこと、さらに、協働のまちづくりの推進として、協働の担い手を送り出す周囲の理解や支援を盛り込んだことが挙げられます。 　次に、コミュニティガバナンスのあり方についてですが、本市では、第５次総合計画にも掲げているように「市民の力が輝く共生のまち宝塚」の実現を基本に協働を核とする施策を進めています。地域コミュニティのあり方については、策定中の宝塚市協働の指針の中で協働の取り組みを促進するための仕組みを設ける予定であり、宝塚市の規範や施策のあり方なども含め、多くの市民の皆様と議論を深め、地域住民の皆様が住んでよかったと感じられるまちづくりを進めたいと考えています。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　それでは、２次の質問のほうに入らせていただきます。 　答弁のほうでさまざま申し上げていただきましたが、決算の状況を通して我が市の財政状況は本当によくわかるんだなというふうに思っております。 　我が市が他の同規模団体と比べて問題だなと思うことは、やはり人件費が高い、民生費が高い、商工費、土木費が低い、それから経常収支比率が高いことから財政の弾力性が非常に低い、そして、景気のよい時代に国からの標準的な事業に対して横出しや上乗せをやり過ぎ、それが時代に即して変更すべきところが変更できていないんではないか、そんなふうに思うところでございます。 　まず、人件費ですが、これまでも本当にしつこいぐらいずっと申し上げてまいりましたが、他の同規模団体に比べて構造的に高いことは動かしようのない事実でありました。さらに、給与抑制措置の凍結解除の影響もあって平成２２年度に比べて人件費が非常にふえているということも事実であります。それから、３月の施政方針演説で聖域とみなさないといった割には２４年度もあと３カ月を控えて何も手を打たれていないということで、まずは人件費について、本年度の会計としてどうするのかというようなことをお伺いさせていただきたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　答弁のほうもまた同様になろうかと思いますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、類似団体の比較におきましても人口１人当たりの人件費におきましては６万４千円ということで、特例市４０市中では少ないほうから２９番目に当たるという、そういう答弁をさせていただきました。 　かねてから、阪神大震災以降の本市としては行財政改革に取り組んでまいりました。その大きな項目の一つには、給与削減あるいは定員削減についてはずっと継続的に取り組んでまいったところでございます。その経過といたしまして、現在では職員による健康保険あるいは年金、共済負担金、そういうのが増加しているにもかかわらず、その要件を含めながらも人件費総額といたしましては平成１４年度の１７２億円から昨年の決算、平成２３年度においては１４５億円ということで、２７億円の減少・縮減を図っているところでございます。 　このように毎年頑張っておるところでございますが、引き続き、厳しい社会状況もございますし、あるいは本市の財政運営上も十分留意しておかなければならない項目というふうに考えております。そのために、継続的に進めております職員の定員管理、それとあわせて給与の適正化、この２つは現在も取り組んでおりますし、引き続き最重点項目として取り組んでいくといういつもの答弁になろうかと思いますが、そういう姿勢で臨んでいることを御理解いただきたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　今、４０市中２９番ということでございましたが、前、総務部長なりの答弁を聞くと、人口はさまざまやと、特例市の中でも。だから私、わざわざ３０に絞って、今回出していただいた決算カードは３１市集めていただいたんですが、その中のまた削って２３で平均を出させていただきました。そちらのほうで資料をお持ちやったら２３年度の順位を教えていただけたらと思います、３０万人以下の。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　特例市４０市の中から人口２０万、特例市というのは２０万人以上ということなんですが、一応２０から３０万人の間、すみません、ちょっとデータの関係で今、議員から御指摘の２３市、我々がつかんでいるのは２１市なんですが、２１市中低い順で言うと２０番目というような形になります。 　ただ、一言ちょっと補足をさせていただきますと、当然、人件費というのは分母になる歳出の構成によっていろいろ変わってきます。いろんな市によっては、地域によって交付金が非常に多かったり、政府の政策的な関係で基地交付金であり原発交付金であり、いろいろそれによってかなり差があります。ですから、分母の差によってかなりその割合というのは変動するということを一つ御理解をお願いしたいと思います。 　それと、やはり平均年齢ですね、職員の。それによってかなりばらつきが出てまいります。ですから、一概に単純に比較すると２０番ということで、そういうふうに御理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　今回というか、私いつもマクロの話をしていまして、歳出総額に占める人件費の割合ということでお話をさせていただいて、それが他市に比べて非常に比率が高いというようなことを申し上げています。それは明らかな事実でございまして、そこをまず認識していただかないと、他市に比べて今の答弁を聞いていると今はすごく適正であると、下げる気もないというようなことしか伝わってこないんですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　決算カードの人件費割合ということで単純に数字で順位を比較しますと先ほど御答弁をさせていただいたような状況になるんですけれども、これは、決算カードの人件費率につきましてはあくまでも、例えば一部事務組合に係ります人件費なんかは入っておりません。我々もすべての団体を調査したわけではないですけれども、例えば人口が２３万９千人の八戸市でありましたら、消防あるいは小・中学校、ごみ処理、し尿処理につきましては一部事務組合ということになっておりますから、そういったことは人件費の中には入っておりません。 　また、岸和田市、これ人口２０万人ですけれども、ごみ収集につきましては一部事務組合、あるいは１９万人の甲府市につきましては消防、ごみ処理、火葬場につきましては一部事務組合ということになっておりますから、そういった団体につきましては一部事務組合に係ります人件費というのは人件費割合には入っていないというようなことになりますから、個々に調べていかないとすべてわかりませんけれども、単純比較をしても高いということではないであろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　おっしゃることは、結局はうちは高くないと、決してよそより高くないと、だから下げるつもりはないというふうにおっしゃっておられるわけですか。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　これまで私どもにつきましては、人事院勧告あるいはそれに基づく国家公務員と給与比較することによって民間との給与水準を担保していくという地方公務員法の趣旨にのっとって、給与水準というのは決定をいたしてございます。本年の人事院勧告におきましても、４月の民間給与との比較におきまして給与改定はないということになってございます。 　平成２３年度のラスパイレス、国家公務員との比較でも１００％、若干高いということですけれども１００．６ということになっておりますので、ほぼ適正な水準であろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　この議論をもう延々と繰り返しているわけでございますけれども、最後、市長に、３月の施政方針の聖域の話をちょっと解説いただければありがたいと思っています。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　あれは施政方針で述べたことでありますので、しっかりとそれは生きておりますし、私の中でさまざまな課題に対して本当に財源というのは必要でございます。それなりの指示も出しておりますし、今、庁内で議論をしております。それは、変わらず今も生きております。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　先ほども申しましたけれども、２４年度もあと３カ月、２４年度施政方針の中で、聖域とみなさない、見直していくとおっしゃいました。その中で、あと３カ月の中でどのようにして実際、市長がおっしゃられたことを実現していくのか、非常に疑問を持っております。しっかり、すべて財源については、先ほど１次答弁の中で、全国的に景気が悪い、少子高齢化、いろんなことを述べられましたけれども、別に宝塚市に限ったことではなく、山間地域なんかの市にすると少子高齢化の率はもっと高く、もっと厳しい状況の中で、そこは市民の皆さんに御協力をいただきながら、共助の仕組みもとりながら何とか財政が厳しくならないようにというようなことで、持続可能なまちをつくれるようにということで頑張っておられる中で、我が市は他のまちに比べて財政力が強かったり将来負担率が低かったりすることもありますので、結構甘いんではないかなというふうに思っています。 　実際の中で、先ほど申し上げたとおり、我が市の歳出構造の中で人件費に占める割合というのは明らかに高くて、先ほど中西総務部長のほうからそれぞれ事務組合が入っていないとかそれぞれ精査する必要があるとかいろいろ言われましたが、実際そういうふうに言われるんであれば、各市の状況、取り組みについてもっと精査していただきたいというふうに思います。 　その中で、実際に今我が市が置かれている財政状況、これからの財政需要に対して一番大きく削減すべきは人件費だと私は思っているんですが、そこを何とかクリアにしなければ、どこから財源が出てくるんですかというようことをかえってお伺いしたいところでございますが、しつこくこの人件費の件はやらせていただいていますので、きょうはこの程度にさせていただきます。 　次は、市長が当選されてから、市長は人にやさしいまちづくりを施策の大きな柱として位置づけしてまいりますというふうにうたわれました。それが、給付をふやすことで達成しようとする余り、次の住民自治の話でも述べさせていただきますが、市民の力をおかりするような共助の仕組みがなかなかとれてこられなかったんではないか、そんなふうに思っていますが、この点についてお答えいただけたらなというふうに思います。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　人にやさしいまちづくり、それは市民との協働でなくては実現し得ないことです。市民とともにみんなで住みやすいまちをつくっていくということでは、この３年半、さまざまな場所で市民の皆さんとのお話し合いを重ね、市民の皆さんに協力を願い、しっかりと取り組みを進めてまいりました。確実にそれは広がり、定着していっていますし、市民の皆様の御協力をしっかりいただいてまちづくりを進めていると、それは自信を持ってお伝えすることができます。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　今、財政の項目の中で、我が市は民生費は非常に他市に比べてこれも高いんです。そういう財政構造の中で、一番我が市としては特徴的に福祉が強いよというようなことを述べるが余り、財政的に他市に比べて比重が高くなっていることは多分あると思います。国が定めたナショナルミニマム的なものに我が市としての独自の上乗せをした結果、それが、１次の話でも申し上げましたけれども、財政的に負担になっている部分が大いにあるんではないかなというふうに思うんですが、これは別に福祉政策だけではなくて、全庁的にこれまでの歴史の中で培われてきたというか、我が市独自の上乗せがあった部分が時代に沿っていないことがあるんではないかなというふうに、それが行財政改革が進まない原因にもなっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　先ほど申しましたように、阪神大震災以降ずっと行財政改革に取り組んでまいっております。その中では、かつてのすべての行政事務についてもう一度見直そうということで、事務事業の見直しということもさせていただきました。たしか１５０項目ぐらいあったと思いますが、その事業についてもすべて点検し、時代にマッチをしていないもの、あるいは今日的には市民の皆様方にそのサービスに我慢を求めるべきもの等々も整理をいたしまして、廃止の部分、一部見直しをして給付事業で減額した部分、あるいは事業を延伸した部分とか進度調整をした部分とかたくさんございました。その中で、その一つには、本市が法令等に基づきます事業に上乗せあるいは横出しという格好でやってきた事業についてもすべて点検をさせていただきました。 　多くの部分については見直しもさせていただきましたが、やはり最低これはセーフティネットとして必要な部分等々の事業につきましては、市議会でも御審査の中で継続的に進めるべきということで我々の案を修正されたようなこともございました。今日、すべての行政事務について一度は点検が終わったというふうに認識をしております。 　ただ、またそれから５年程度たっておりますから、改めてもう一度、時期をあけて事務事業の見直し、給付負担等あるいは使用料等の見直しということは行うということで、今継続的にその状況を把握しているところでございますので、また改めて、時期の違いによっての総点検は必要かと思っております。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　時代は刻々と変化をしておりまして、ますます厳しくなっていきます。これはもう行政側も予測をされているとおりでございまして、じゃどういうふうにして改革をしていくのかということは、かなり無理をしていかないといかん部分は確実にあると思います。 　一番初めのときにも申し上げましたけれども、事業仕分けという手法で市民に御理解をしていただくと。市民が結局はこのサービスはよいのか悪いのか、行政としてはそれは給付はあったほうがいいし、できるだけ行政サービスとしての機能は高いにこしたことはないんですが、財源があっての話ですので、財源がないときにはここは我慢していただかないとあかん場面も出てきます。それを行政側が、これは無理です、だめです、切りますということはなかなか言いにくいことはあると思います。 　そういう意味でも、市民の皆さんに裁いていただく、市民の皆さんがこれが必要か必要でないかを判断していただく、他市に比べてこれは給付は多いんじゃないかということを客観的に見ていただいて、じゃ、うちの宝塚市としては少し我慢をして、何か宝塚市の行財政に市民としてもちょっと協力しましょうというようなことができるんではないかなというふうに思っております。事業仕分けについてはやりませんという方向でお話をお伺いしておりますが、再度ちょっとお伺いをさせていただけたらなというふうに思います。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　実施をしませんということは私は申し上げたことはないと思います。確かに御助言のように、事業仕分けにつきましては市民に対して説明責任を果たす中で透明性とか予算の計上の背景、理由、そういったものが明らかになるということで、非常にそれはそれで利点があるのかなというふうに私は思っています。 　ただ、繰り返しになりますが、事業仕分けをする要は事業を選ぶ基準とか、あるいは選考委員をどういうふうにしていくか、出た結果をどういうふうに施策に反映していくか、その辺の拘束力の問題とかいろいろ課題もあるんかなと。それと、一部御批判もあるように、短兵急になかなか判定をするというのがいかがなものかというのもあります。そういったことで、そういう課題も踏まえながら検討はしたいと思っています。 　ただ一方で、私どもはそれにかわる新たなやり方として、２４年度、今年度から外部の評価委員会というものを設けまして、一応、客観的に事務事業あるいは施策については一定、外部からの視点で評価をいただこうというような取り組みもことしから始めておりますので、その辺の進みぐあいも見ながら判断をしていきたいかなというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　プロ市民であるとか有識者であるとか、そういう方に御意見を伺ったりする方向性というのはそれはそれで間違いないとは思うんですが、もっと、私が一番冒頭に申し上げたとおり、本当にこのまちを一般の市民がかかわっていくんだと、そんなまちであってほしいというような願いから、財政に関しても、税金の使い道の話ですから、できるだけ多くの方に御参加をいただけるような仕組みがとれればなというふうに思っております。 　この件はこれぐらいにしまして、もう一つ財政的なことで言わせていただくと更新費用の問題です。 　この間の９人の死者を出す大惨事となりました中央自動車道のトンネルの天井の崩落事故の件ですが、これまで心配されておりました施設の老朽化、設備の老朽化、その更新問題の費用をどうしていくんだというようなことで、あのトンネル事故以来、今までも指摘しておりました施設の更新費用の問題なんかがやはりクローズアップされていると思います。 　我が市においても同様に道路、橋、公共施設、さまざまな設備、施設が老朽化しているんじゃないかというようなことで、上下水道のアセットマネジメントであるとか、そういう財源論を無視しては語れないと思うんですが、では、安全・安心なまちづくりを担保していくためにはどうしていったらいいかというふうに思われるか、財政面も含めて御回答をいただけたらなというふうに思います。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　箱物とか道路、橋梁、そういう公共施設をつくりましたら、当然それに見合う減価償却分、摩耗した分については貯金ができれば一番いいんでしょうが、残念ながらなかなかそれが難しく、今我々基金として持っているのは公共施設整備保全基金約１３億程度しかございません。ですから、これで多々ある公共施設のインフラの耐用年数が来たものをすべて更新していくというのは非常に難しいと思います。 　今後どうしていくかですが、先ほど例に出された高速道路の天井の板が落ちたように、やはり耐用年数が来ているものが多々あるということは全国的な傾向ですから、一定、国からも何らかの支援策が出るのかなというような期待は持っております。そういうことで、できるだけ我々としては限られた財源の中で計画的に重要度、優先度を踏まえながら粛々とやっていくというような形かなというふうに考えております。 　当然、財源については国等の支援も要望しながら、基金も活用しながら、あるいは地方債、将来世代に便益を与えるものですから当然起債は許可されると思いますから、そういうものをフルに活用しながら施設整備をやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　さまざま今、財政需要に対してどういうふうに財政運営をしていくのかというふうなことは、宝塚市が取り組まなければいけない本当に大きな課題だと思います。行財政改革推進プランにのっとって粛々とやりますというお返事しかいつも返ってこないんですが、それが粛々と進めばいいんですが、なかなか諸般の事情、進まないこともあろうかと思います。強い決意が要りますよね。やはり市民の皆さんにも我慢をしていただき、職員の皆さんにも少し我慢をしていただく、そんな中で、そして今、宝塚市の置かれた状況、今後の財政需要をどうやって解決していくんだというようなところをぜひ行政側の方が本当に真摯に考えていただいて、これからも宝塚市は発展していかなあかんまちです。ぜひ財政運営も絶対的に頑張っていただきたいなというところで、１番目の項目の質問は終わらせいただきます。 　もう一個、宝塚市、国際観光都市ということで、商工費の費用が少ないというようなことを指摘させていただいています。宝塚のブランドの構築の話はさまざま御意見がいろんなところから出ておりますし、他市に比べてちょっと地盤沈下しているんじゃないかなというようなこともいろいろ言われております。 　そんな中で、こういうじり貧感を持つまちというのは非常に宝塚市民としては寂しい状況の中で、でもお金はないけれども施策頑張れといってもやはり限界があって、ある程度、宝塚を美しくしたり売っていくためには投資も必要であります。 　商工費について他の同規模団体より少ないのが私としては非常に不満足だなというふうに思っているんですが、その辺、これは財政の最後の質問になりますのでお答えいただけたら。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員おっしゃいますように、未来をしっかりつくっていくために産業振興、まちの発展のための投資は非常に大事だと思います。宝塚歌劇１００年、市制６０周年、手塚２０周年のトリプル周年もございます。しっかりと産業振興に力を注いでいく、その決意をお伝えしたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　財政需要の話を本当にさまざま申し上げて、財源をどこから出すんだと、あれもやらなあかん、これもやらなあかん、こうやりたい、ああやりたい、こういう要望を実現するのはやはり財源しかありませんから、そこを何とかクリアにしていただけたらなと。幸い、我が市は将来負担比率が他市に比べて少しましであると、財政力も高い、何より市民力が高い、ここはもう本当に一番の救いのところなんですね。だから、市民の皆さんの力を結集していただきながら、それを担保するには、やはり行政が頑張っているよというような姿勢を見せていかないとなかなか市民の力をおかりすることはできないと思いますので、ぜひしっかり財政運営をしていただきと思います。 　それでは、次の住民自治のあり方について質問をさせていただきます。 　協働の指針について答弁がありましたが、さきの質問では都市経営の観点から共助をお願いする条件として行政当局の財政的な努力を頑張ってほしいというふうにお願いをしました。今度は、住民主体のまちづくりの観点からこれからのまちづくりについてのガバナンスをどうやっていくんだというようなことをお伺いする中で、まずは協働の指針策定委員会について、これはいつまで委員会は実施される予定ですか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　条例設置の委員会になっておりまして、期限は来年３月末ということになっております。協働の指針に係る審議については、来年の早いうちに指針の策定、確定までこぎつけたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　これは協働の指針を条例化することが目的の委員会ですか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　協働の指針は条例ではございませんが、市が協働のまちづくりということで総合計画の中でもうたっております市民の皆様と協働のまちづくりを進めていくための理念として協働の指針を策定する、この委員会は策定委員会でございます。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　平成１４年の我が市が出しているまちづくり基本条例とか市民参画条例との大きな差といったら何になるんですか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　差といいますか、まちづくり基本条例につきましては、同時に市民参加条例も定めておりますが、市のまちづくりの基本を定めたものがまちづくり基本条例であり、市民参画をいただいてまちづくりを進めるというまちづくりの基本スタンスを条例化したものがまちづくり基本条例かと思いますが、その中で協働のまちづくりを進めるということもうたっております。具体的に協働のまちづくりを進めるための理念を市民の皆様と職員も共通の認識を持って進めていくという共通の理念を定めるものが、協働の指針というふうに考えております。 　以上です。
   ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　では、協働ということを重点に置いた条例ということで、そういう理解をしていいと思うんですが、ぜひ、それはそれで再構築は必要かと思いますので、時代に合わせて。頑張っていただきたいなとは思うんですが、前回の市民参加条例にしても、なかなか市民の皆さんに御理解をいただいていないというアンケート結果が多分出ていたと思うんです。今度、協働の指針について条例が設置されたときに、また一部の人しか知らない条例では困るので、それをどうやって市民の皆さんに周知徹底させていこうと思っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　議員御指摘のとおり、本市は平成１４年に全国でも先駆けてまちづくり基本条例をつくりました。その中には本当に崇高な理念がうたわれているわけですけれども、協働の指針策定に当たりましては、指針策定の委員の皆様からも、この指針が絵にかいたもちにならないようにということで、市民の皆様も職員も認識を高く持って、常に協働のまちづくりの指針を傍らに置いて協働のまちづくりを進めていかなければならないと思っております。 　そのために、指針ができましたら市民の皆様向けには市内の何カ所かでこの指針をお披露目し、共通認識を持っていただくための啓発等も含めまして講演会といいますか、フォーラムとかそういうふうなことも予定をしております。また、職員向けには職員の研修を予定しておりまして、市民の皆様、職員ともども共通認識を持って、市民の皆様の暮らしやすいまちづくりのためにこの指針をその糧にしていきたいと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　よく会議なんかで、どんな会議でもいいんですが、遅刻してくる人がおりますよね。でも、出席している人だけに遅刻するなと怒るんですよね。だから、遅刻する人には伝わらない。こんな言い方したら、まちづくりに関してはちょっと例としてはぐあい悪いかもしれませんが、積極的にかかわろうとする人にもっとやりましょうと言ってもなかなか届かないですよね。それが規律の中で７割の市民の人がそれを御理解していただかなかったら、言うたら失敗、一部だけのまちづくりに対して一生懸命やっている人、そういう気持ちがある人だけの宝塚市では決してないはずですので、それをどうやって担保していくかというようなことを考えていかなあかんと思っています。 　それで、まちづくりにかかわるきっかけというのは、まずイベントなりに参加したり、参加することがおもしろくて今度、企画側に回って、企画側になるとちょっと目立っていろいろ役についたりして、だんだんまちづくりの核になる人が育っていったり、行政が手のつかないところ、例えば何か問題意識を持って行政では余り取り組めないなというところを、団体を設立したりＮＰＯを設立したりして問題、テーマ形に特化していく、そういうかかわり方もあるでしょうし、また、スポーツとか文化とか芸術とかそういうかかわりの中でお世話をすることで、だんだんほかとのスポーツとのかかわりなり何なり役についていることがよくあったりして、そういうかかわる場面があれば入り込みやすいんですが、そういう人は結構少ないんですよね、市民全体から見ると。 　他市の先進事例というか、先進かどうかはこれが方向性はどうかというようなところもあるかもしれませんが、裁判員制度が始まって無作為抽出に市民を選んで、サイレントマジョリティーの声をどうやって聞くんだというような取り組みが全国各地で、今言った議論を踏まえてそういうふうな形にだんだんなってきていると思います。我が市ではアンケートとかパブリックコメントとかで広く行政に対する意見をお伺いする場面という仕組みはあると思うんですが、さらに多くの一般市民、サイレントマジョリティーと言われる層に働きかける施策としてはどんなふうに考えておられますか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　宝塚は、議員も先ほどおっしゃられましたように市民力が非常に強く、地域で市民の力による地域の課題解決というのが本当に非常に進んでいるまちだというふうに、私もこの部署の担当になりまして、地域にいろいろ出かけていく中で本当に肌で感じている次第でございます。地域の市民の皆様は、地域のことは地域で考えていきたいという本当に崇高な精神を持って自治会長をやっていただいたり、まちづくり協議会の活動の中で地域課題の解決に向けていろいろ活動していただいております。私たち職員はそのような活動に寄り添いながら協働のまちづくりを進めるということが基本じゃないかと思っておりますけれども、議員おっしゃいましたように、サイレントマジョリティー、声なき声といいますか、なかなか出向いてこられない方、それからそのような役をされない方、いろいろありますので、これからどうしていくかというのは本当にそのあたりが課題だと思っております。 　パブリックコメントをしましても、最近だんだんふえてきておりますけれども、なかなか件数が上がらないというふうな課題も、職員のほうでできるだけ周知を頑張ってもなかなか件数が出てこないというふうな実態もございますので、そこらあたりの声を拾っていくのは今後の課題だと思っております。 　私たちは、そのような声を拾う施策としまして、平成２１年から車座集会というふうなことで、市長が本当にお一人お一人の声をその場でお聞きするというふうな施策もスタートしておりまして、ことしですべての校区が一巡するというふうなことになっております。その中では、市民のお一人の意見をそこに参加をしていただいている自治会長さんやまちづくり協議会にかかわっておられる方がその意見にいろいろアドバイスをするとか、そんないい関係も出てきておりますので、広聴カードや広聴メールの仕組み、それからパブリックコメントなどのさらなる充実とともに、議員御指摘のようにさらにお声をお聞きするような工夫は考えていかなければいけないと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　すそ野の拡大では限界があるというようなことをたびたび申し上げておるんですが、そういう議論を踏まえて、今おっしゃられた答弁というのはすそ野の拡大の延長でしかないんですよね。だから、全然無関心、市長の車座集会に来てくれる人に言っているんですよ。来てくれない人には伝わらないですよ。来てくれない人の声をどうやって拾うのか、まちづくりに積極的に参加してもらうのかというのが今回申し上げていることでありまして、すそ野の拡大では限界があると。 　だから、他市では民営パブリックスという手法で無作為抽出で市民の中から市民委員を選んで、会議の中で社会の縮図をつくるような、そんな形をつくってという手法がありますというようなことで、市民討議会という名称で、総務常任委員会でも訪れました狛江市、三鷹市、新宿区、愛知県の豊山町、これが市民討議会と言われているものです。また、ＤＰと言われる討論型世論調査では川崎市、藤沢市、神奈川県、滋賀県、それからコンセンサス会議ということで北海道なんか、さまざま事例がありますので、今言ったすそ野の拡大というか来てくれる人に積極的に言うだけではなくて、無関心であっちを向いている人に、いやわかってくださいよ、市政はみんなでつくっていくんですよということを御理解していただくような手法が欲しいなというふうなことで、ぜひ御検討をいただけたらと思います。 　それから、民主主義の参加に関してですが、今ちょうど選挙が行われて、投票することで民主主義の参加というんやったら私としては非常に寂しいなというふうに常々思っておりまして、行政と市民が協働して本格的に市民主体のまちづくりをしていくためには、行政が組織改革、そして意識改革をしていかなあかんと思います。２３万人という本当に多い人口を抱える我が市の中で、６月の一般質問でも地域の包括センターであるとか、現サービスセンターなんかが７ブロックを意識してあちこちつくられていると思いますので、これまで宝塚市が培ってきた小学校区単位を基本にしながら、また時代に即して、人口の変動もありますから、再編も含めて都市内分権、この間それを提言させていただきましたけれども、都市内分権ということに対する考え方についてちょっと御意見をいただけたらなと思います。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　都市内分権あるいは住民自治のこれからのあり方ということで、いろいろな方向性もあろうかと思います。その一つには、地方自治法上規定をされております地域自治区というような形もございます。そこまでいきますと、本当に今までの理念的に進めておりました住民自治の形が大きくそのフレームとしても転換していくという大胆な取り組みになろうかと思っております。 　今、議員のほうからもいろいろな他市で取り組まれておられる形というものを御提案いただきましたけれども、いろいろな形態による住民自治のこれからのあり方というのは挑戦しているところだと思います。 　その中で、本市としては平成５年からコミュニティ課をつくりまして、自治会を中心としたいろいろな地域団体、活動団体をまちづくり協議会という形で構成して、より一層住民に、地域に近い課題については地域の方々の活動と行政との協働で解決を進めていこうという、そういう手法をもって今進めているところでございます。本市としての新しい住民自治のあり方のスタートを切って、今、成熟発展過程であろうかと思っております。うまくいっている仕組みもあれば、地域によってやはり課題を抱えているということで、なかなか御理解というかなじんでいただけない部分ということでの課題をたくさん抱えていることも認識をいたしております。 　本市が選択をいたしましたこの手法で、そしてまた他市のほうで参考になる事例を膨らませながら、本市としては住民自治の拡大、協働事業の拡大に努めていきたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　地域自治を確立させるというのは、第５次総計の中にも市民自治の確立ということで書かれております。それをどんな形で具体的に進めていくのかという中で、都市内分権というのは一番行政と地域住民の距離感の問題だと思います。それがなお近づくことで、もっと私たちのまちは私たちでつくっているんだと、そういう意識がはぐくまれると思います。 　これから本当にそういう方向で、第５次総計にも書かれている方向性ですから、そこを目指していくためにはどんな方法が一番効果的なのかなと、市民自治がどうやって進むんかなというようなことを考えていただいて、もう一個の視点として、今いろんな、教育委員会も含めてまちづくり団体に対してたくさんの交付金なり助成金なりいっぱい出ていると思います。それを、受け皿の問題というのは非常に大きいんですが、先進的な事例では、もう地域分権が進んでいるところは一括交付金みたいな形で、いろんな部署から施策ごとに出ている交付金なり助成金を一まとめして一括で渡している仕組みがあるんですが、その件についてはどうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　住民自治の仕組みを充実させるためには、それなりの組織、仕組みと必要な財源といいますかお金の手当をいうのも当然なければ、活動としてはなかなか進まない部分があろうかと思います。そういう中では、本市が今進めておりますのは、まちづくり協議会につきましてはより一層活動のために、発展させるためにということで、補助金の交付という仕組みも導入をいたしております。 　また、自主的な事業活動の提案、それを受けて活動していただくということではきずなづくり推進事業補助金というのを設けておりまして、市が、必要とされるような行政提案の事業、それとは別に市民のほうで地域の方々で御提案をする事業、それらの御提案を審査いたしまして事業採択をさせていただいて、自主的な活動を進めていただいているような内容もございます。 　それを総括的に地域予算ということでの配分制度の導入という御提案ではございますが、これも、先ほど申しましたように、本市自身の住民自治へのまちづくり協議会の仕組みを導入して今、発展過程であろうかと思います。 　それぞれの地域の実情、活動実態あるいは成熟度といいますか住民自治の意識度、そういうものも少し地域によって差があるのも事実でございますので、そういう中で一括制度として地域予算を現在導入するということにはまだ時期尚早ではないかなと思っております。 　ただ、自由に地域ごとで御判断し、活動していくための財源的な手当というのも対応していくということは、これからの住民自治のあり方、そうしたことの中には必要かと思っておりますから、既に他市で進めております事例も含めながら今後研究しながら、導入の方向に考えていくということは大きなテーマであろうと思っております。 ○北野聡子　副議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　一番初めに我が市がコミュニティを、まちづくり協議会をつくったときに、多分そういう姿が描かれていたんではないかなというふうに想像するんです。この１０年間の過程の中でさまざまな対立やら何らかの難しい問題が、地域の人々が絡むことですからなかなか前に進みにくいのはあるんですが、一番問題なのは、宝塚市としてどうしていくんだと、住民自治の体制を本当に進化させる気持ちがあるのかどうかと、それを担保するような組織体制を整えられるのかというような大きなグランドデザインというのが絶対的に必要でありまして、その中には、今言った一括交付金の話であったり、本当に予算を自分たちで考えて、新しい公共の領域を自分たちで決めていくんだというような仕組みというのは、本当に地域自治が深まるが一方というか、それが当面目指している我々の姿ではないんじゃないかなというふうに思います。 　その中で、先ほど申しましたサイレントマジョリティーの問題なんかも含めながら、一部のやる気のある人だけで動いているんではなくて、市民全体がこのまちをよくしていくんだ、このまちに住んでよかったな、こんなふうに思えるようなまちづくりを進めていくためには、また職員の改革なり職員の配置なりいろいろ問題があると思います。 　財団法人地域活性化センターが２３年３月に全国的な調査結果を出していまして、先ほどのまちづくり一括交付金に対しても、ばらばら出すよりも一括交付金にしたほうが随分安くつくと。市民の皆さんは税金やということを意識してはりますので無駄遣いしないというようなことを書いておりました。 　それと、職員配置についても、今は担当制度ということで市役所におられながらいろいろ御相談を受けられる体制だと思うんですが、常駐する職員がいた場合、ほかの担当職員がない地域に比べてすごく画期的なというか、おもしろい取り組みが随分なされるような調査結果も書いておりますので、ぜひ、平成２３年３月に出された地域自治組織の現状と課題の調査研究報告書というのがありますから、それのアンケート結果を見られたら、ああおもしろいなというふうに思われるんじゃないかなというふうに思います。 　もう時間がありませんので質問ができませんから最後、述べさせていただきますと、都市内分権については、先ほど山下副市長も言われましたが、発展途上だということなんですが、市としてどこの方向性を目指すんだというグランドデザインというのは描いておかないと、市民が勝手に決めることは勝手に決めてもらっていいんですが、そこには、ガバナンスということで本庁と各地域の一体感というのはなかなか生まれないと思います。それぞれの地域によって制度が違ったりルールが違ったりしてもあれですから、統一したルールを定めながら各地域で自立的に決めていけるような体制、そこに予算なんかが入ればなおよいなというようなことで、先ほども申しましたけれども、そこへ至る道筋については、まず財政改革をして、行政がこれだけ頑張ってますよ、だからこの部分、市民の皆さん一緒に、今もう行政だけではなかなかもたないので、市民の皆さん一緒にやってくれませんか、そういうことを市民の皆さんに御理解いただくには、まず行政が身を切ってこれだけ頑張っていますというようなことを打ち出していかなければ、なかなか市民の皆さんの御理解をいただけないんじゃないかなというふうに思います。 　持続可能な宝塚をつくるためにも、社会のニーズ、それから行政サービスを行ってきた給付に関しても市民の皆さんに御理解をしていただかないと、サービスが下がっただけやないかというようなことで、結局、財政が厳しくなったらサービスが低下するのは間違いないんです。そこを市民の皆さんに御理解いただかないといかんのです。そのためにはまず身を切ってください。行政の皆さんが真摯に行財政改革に取り組む、そしてまちづくりを市民の皆さんと一緒にやっていく、これがこれからの宝塚市のあるべき姿だというようなことを全庁的に職員の皆さんが共有していただくことが大事だと思います。 　宝塚市は本当に市民力が強いまち。市民の皆さんの力をうまく活用して参加していただくことで、住んでよかった、訪れてよかった、買ってよかった、また働いてよかった、こんな宝塚市になるように、そういう組織体制がうまく全庁的に取り組まれることを心から御祈念申し上げまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○北野聡子　副議長　　以上で、伊藤議員の一般質問を終わります。 　次に、８番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　長尾幼稚園新築計画について 　（１）　これまでの計画の経緯 　（２）　説明会において出た、住民の質問や意見の概要と市の回答は 　（３）　市は今後どのように進めていかれるのか ２　子ども委員会について 　（１）　子ども委員会設置の経緯 　（２）　今年度の子ども委員会の成果と改善点は 　（３）　子ども議会との関係は 　（４）　今後はどうされるのか 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　８番大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　おはようございます。ともに生きる市民の会の大島です。ちょっと声が変ですが、また聞き取りにくいと思いますけれども、御容赦ください。 　それでは、今回２点にわたって質問をさせていただきます。 　まず、１つ目の質問です。長尾幼稚園の新築計画について。 　私も時々長尾幼稚園のほうへは行かせていただくんですけれども、園舎は保健室や園長室もない市内随一の狭さです。年長さんはプレハブの仮設園舎を使用し、ことしの入園式でも初めて園舎を使われたんですけれども、遊戯室のほうには年少さんは入れない状況で、教育環境にも悪影響を及ぼしています。その上、耐震基準を満たしていない建物で安全性にも大きな問題があり、早急に対策を進めねばなりません。 　また、長尾幼稚園が移転することで、生徒数が増大し続ける長尾小学校の校庭にゆとりができ、また今後、同じく狭小な体育館の建てかえも円滑に進めることが可能となります。 　このように、長尾幼稚園新築計画は、在園児だけでなく小学校関係者や地域住民の悲願であったと言っても過言ではありません。私も移転新築計画には期待をしておりました。 　１１月１０日、計画についての３回目の住民への説明会が開催されたので、私も傍聴をさせていただきました。４０名強の参加がありましたが、厳しい御意見の続出で、新築計画を歓迎という雰囲気からはほど遠かったと言わざるを得ません。市教委は、そのとき出た質問を持ち帰り、１２月１日、再びコミュニティの役員会で改めて回答をされました。しかし納得できるものではないと、ある自治会では全３８２世帯中９割の３５０世帯、８７３名もの計画反対の嘆願署名を集めておられます。なぜこのような事態になったのかを検証し、問題解決に努力すべきと考え、質問に取り上げました。 　そこでお尋ねいたします。これまでの計画の経緯を説明してください。２、説明会において出た住民の質問や意見の概要と市の回答を教えてください。３、市は今後、住民に対しどのように対応していかれるのか、また事業スキームをどう考えておられるのか、お答えください。 　２つ目の質問です。子ども委員会についてです。 　子どもの意見表明や参加は子ども権利条約１２条にもうたわれており、子どもが自己肯定感をはぐくみ自己実現をしていくためにも、学校、家庭、社会の構成員としての役割を果たしていくためにも、また成長の過程の人間関係づくりにも欠かせません。ですから、子ども議会の開催、首長との懇談会の開催だけでなく、子ども計画、子ども条例策定時に子どもが意見表明をする、また、公園や児童館の建設、運営に子どもが参加する自治体もあります。委員となり社会参加していく、その過程で子どもはエンパワーメントし、大人は子どもの力に確信を持つ意識改革につながります。 　しかし、子どもの参加は子どもの権利でやる、この認識が不十分であれば、大人、学校、行政による子どもの取り込み、見せかけ、お飾りに終わります。 　２００７年に制定された宝塚市子ども条例は、施策推進条例ではありますが、第１４条子どもの社会参加の促進には「市は、子どもが社会の一員であることを認識し、市政等についての情報及び意見を表明する機会を提供するとともに、子どもの意見を市政等に反映するものとする。」と明記しています。宝塚市では、子どもの意見表明や参加という趣旨で、既に子ども議会やミニたからづかが開催されています。 　そこでお尋ねをします。子ども委員会設置の経緯について説明してください。２、初めて開催された子ども委員会の成果と改善点はもうまとめられたでしょうか。３、子ども議会との関係をどうされますか、お答えください。４、この子ども委員会が継続されるかどうかをお答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子ども委員会についてのうち子ども委員会設置の経緯についてですが、本市では、子どもの意見表明や社会参加を目的として子ども議会を実施していますが、より一層、子どもの意見を市政に反映するとともに子どもの社会参加を推進するためには、子どもが運営の主体となり、時間をかけ、先進都市の状況を調べるなどの取り組みが必要であるため、子ども委員会を設置したものです。 　次に、今年度の子ども委員会の成果と改善点についてですが、意見発表会を含めて６回の委員会を開催しました。開催ごとに子ども委員に、理解できたか、楽しかったか、積極的に参加できたかなどについてのアンケートを実施した結果、毎回、高い評価となりました。 　また、１０月２１日の意見発表会における子ども委員へのアンケートでは、楽しく発表ができ、自分たちの意見を市長など多くの方に伝えることができたなどの意見が多くありました。保護者や学校関係者などへのアンケートでは、真剣で積極的であり大変よかった、子どもたちが中心になって進行し、市へ意見を述べるこのスタイルはよい雰囲気であったなどの意見がありました。 　子ども委員会からいただいた意見書については、よいまちづくりのため、宝塚を美しいまちにするため、学校を楽しくするため、それぞれ子どもの視点でのすばらしいアイデアがありました。このことから、子ども委員に、子どもの自主性、主体性を尊重した子ども委員会に参加してよかったという達成感を持っていただけたと考えています。 　また、改善点については、子ども委員から、意見交換や意見書をまとめる時間が少なかったという意見が多くありましたので、来年度に向けては、開催回数をふやすなど対応を検討していきます。 　次に、子ども議会との関係についてですが、子ども議会は、市内の小・中・高校を３年ごとのローテーションで学校の代表として参加していただいています。夏休みを利用した２日間の学習会で、子ども議員がそれぞれの意見をまとめ、当日の発表は議会の議場をお借りして議会形式で実施しています。 　子ども委員会は、グループ活動を基本としてテーマを定め、意見交換や施設を見学したり市職員から説明を受けるなど、視野を広げ、グループとしての意見をまとめ発表するものです。 　子ども議会及び子ども委員会は、子どもの意見表明の機会を提供し、子どもの意見を市政等に反映するという趣旨は同じですが、それぞれ実施方法に特色を持たせ、子どもの社会参加の機会をふやすものです。 　次に、今後についてですが、子どもの意見を市政に反映するため、子どもの社会参加や意見表明の機会をふやす必要があることから、引き続き、両事業を実施してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　長尾幼稚園新築計画についてのうち、まずこれまでの計画の経緯についてでありますが、１９６３年に建築された現園舎は老朽化が著しく、施設の安全確保が必要であること、また待機園児の急増により２００４年から設置している仮設園舎の解消を目的とし、２００４年度から園舎の建てかえ計画の検討を始めました。 　当初、現敷地での建てかえを検討しましたが、敷地が狭く、工事期間中の園児の安全確保を初め、日照の減少、騒音等による教育環境の確保が難しく、また、仮設園舎の建築による費用負担の増加等の問題があるため、２００７年度には現敷地での建てかえではなく、山手台東１丁目の市有地に移転、新築する計画を検討しました。当該計画地は、敷地面積が広く日照、景観等にすぐれていること、また建てかえ期間中の仮設園舎が不要であり、工事期間中の園児の安全が確保できるため、計画地での園舎新築を決定しました。 　次に、説明会において出た住民の質問や意見の概要と市の回答についてですが、本年１１月までの３回の説明会では、園舎建設予定地が幹線道路に面しており、かつ幼稚園の進入路が傾斜のあるカーブにあることから、車両が敷地に出入りする場合の方法、路上駐車など交通の安全性や運転者のマナーの問題、園児や保護者の出入りについて歩道を走る自転車との危険性の問題等の安全対策に関する御質問があり、敷地への出入りについては、安全確保のため車両と歩行者の出入り口を分けることや車、自転車、歩行者に交通安全の啓発を徹底するなど、安全対策についてお答えしています。また１２月の説明会では、幹線道路の渋滞問題や周辺での交通事故発生の御質問に対しましては、道路部局で信号や交差点の改良を検討していることや宝塚警察署調べによる交通事故発生件数をお答えしています。 　次に、市は今度どのように進めていかれるのかについてですが、現計画地での建設に関して、これまで住民の皆様からいただいている御質問や御要望を十分に踏まえ、できる限りの対策を行いたいと考えています。 　事業のスケジュールとしましては、２０１３年３月議会に工事請負契約締結案件を上程し、議決をいただいた後、工事に着手し、園舎の完成後２０１４年１月には園舎を引っ越し、在園児の卒園式は新園舎で行いたいと考えています。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　８番大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、長尾幼稚園の移転の計画のことについてですが、住民の方たち、それから市とのいろいろやり取りの中で問題点が見えてきたんですが、大きく４つあると思うんです。それについて１つずつちょっと検証していきたいなというふうに思っております。 　まず、１つ目の問題です。住民との合意形成という問題です。 　住民への説明が長尾小学校区の住民さんにのみされていた。一番最初に説明を山手台の方たちが聞いたときには、本当にことしの４月に聞かれ、それでもう９月から工事に入りますよということだったので、ええっ、ちょっと待ってくださいよということで説明会をされた。その説明会を開かれますよということも、２回目までは本当に期間が短過ぎて、突然やっぱり用事をキャンセルすることができないというようなこともあって参加者すごく少なかったので、余りきっと反対ということが伝わらなかったんじゃないかなというふうに思っています。 　２０１１年９月議会、たぶち議員が長尾幼稚園の建てかえについてという質問をされているんです。そのときの教育長答弁で、現在地から山手台東１丁目の市有地に移転、新築する計画で、既に地域の皆様に事業概要、開設時期等について説明をいたしたところでありますというふうに議会にも説明をされているんですけれども、この点について理由とか見解があれば教えてください。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　ただいまおっしゃいました平成２３年９月議会でのたぶち議員への答弁でございます。この内容につきましては、当初、平成２５年４月開園を予定いたしておる中で説明をさせていただいたということでございます。その時点では平成２５年４月という予定でございましたけれども、この内容につきましては、当初、長尾幼稚園の新築に関しましては認定こども園を計画するというようなことで検討してまいったところでございますけれども、その後、その検討内容につきましては長尾幼稚園舎の建てかえということで見直しをしたものでございます。 　そういったことで御説明をさせていただいたところでございまして、地元の説明会のことでございますけれども、平成２０年にはふれあいコミュニティの長尾地区のほうに説明をいたしておるものでございます。この時点では当初、平成２５年４月開園の予定で事業を進めたいといったことで説明をいたしておったものでございますけれども、その後、先ほど申し上げましたように計画を見直したところでございますので、その後の計画等につきまして具体的に説明をさせていただきましたのは、本年の４月から山本山手のコミュニティ、まちづくり協議会のほうを窓口にさせていただいて説明をさせていただいているところでございます。
   　これまでに、先ほどもお話がありましたように５月、８月、そして１１月、１２月にそれぞれ説明会をさせていただいたという経過でございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　それではお聞きしますが、幼稚園に校区はありますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　幼稚園の園区は特に定めてございません。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　幼稚園には園区というのがないんですよね。だから、長尾小学校の校区であればふれあいコミュニティ長尾のほうに御説明するのは当然だと思うんですけれども、もちろん、今度引っ越しをされるところは山手台地域ですから山手台のほうに御説明して当然だと思うんですが、その辺の見解はどういうふうに思われますか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　今おっしゃいましたように、山本山手のコミュニティ、まちづくり協議会の方を窓口といたしまして各自治会に説明をさせていただくということで考えてございまして、各自治会と申しますと平井山荘の自治会、山本自治会、宝塚山手台自治会、それから切畑県営住宅自治会、そして山手台東自治会が含まれてございますが、そういった形で説明させていただくということを実施しておるところでございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　直前になって説明するというのはやっぱりちょっとおかしいんではないかというふうに思います。地域の財産として学校というのはありますし、幼稚園もこれから子育てということですごく大切に思っておられる思いの詰まった場所なのに、やっぱりちょっと大きな問題があるのではないかと思います。 　それともう一つ、開発ということに関して少し聞きたいと思います。 　今、８７３筆、住民の９０％の方が計画反対ということで署名がもうでき上がっているんです。今度また教育長のほうにもお持ちするような計画になっていますけれども、その反対理由として、先ほど少し案内ありましたけれども、何せ予定地の前面の市道３２５９号線は勾配がきつく、かつカーブに面し、非常に見通しの悪い環境にある出入り口となっているということ、それから２つ目には、自動車送迎時の路駐等危険性が高い。それから３つ目ですが、現在でも自動車と歩行者の接触事故が何件か起きているんですけれども、園の設置開発で今後の危険性は増すんじゃないか、つまり開発がふえるので、これから開発されたときにもっと住民がふえていくので、自転車の台数がふえていくんじゃないかということを懸念されております。 　これは、宝塚市が開発事業者になるんですが、宝塚市が開発事業者として説明責任を果たしたというふうに私は言えるかなというふうに思うんです。これ、このまま、先ほどのスキームもお聞きしましたが、３月議会には上程されてということですので、押し切ってしまうということは、一般の開発業者に対しても調停とかいろいろ話し合いをされたりあっせんをされたりということをしておられる市として、それを押し切ってしまうなんて民間事業者に示しがつかないと思うんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　地元の説明会についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、具体的には５月から山本山手のコミュニティの方々に説明をさせていただいてございます。その中で、先ほどおっしゃいましたように、開発まちづくり条例によりますそういった手続をしっかり受けとめて説明を行っていくということで、私どもは地元の方々にそういった説明をいたしまして、そして３回目の１１月１０日でございますけれども、この時点で私どもがさまざまな御意見をいただいたものにつきまして、その対応策につきまして、１２月１日でございますけれども、まちづくり協議会の幹事会のほうでそういった取り組みの方針につきまして具体的に説明をさせていただいております。 　１１月１０日の時点では確かに各自治会の方々から多くの意見をいただいてございます。そのときに、今後のことにつきましてでございますが、このそれぞれの対応策につきまして今後、市の対応策を順次役員会のほうで説明させていただきながら、その中で具体的なことについて検討していこうと、こういった形でお話をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　その場でもやはりちょっと納得できないという御意見が出されたと思うんです。それは私も伺っておりますので、その後また少し質問をしていきたいと思います。 　それから、２つ目の問題なんですが、やっぱり安全性、特に出入り口についての安全性についてお話をしたいと思います。 　実は私、そのちょうど西側、ここが今度予定地になるところです。西側のここにちょうど交差点があるんです。Ｔ字路になっていまして、長尾小学校からぐっと上がってきた交差点があります。ここから今度予定されている出入り口のところまで写真を撮ってきたんですが、実は撮ってきたんですけれども白黒なので物すごくわかりにくいと思いますが、一応お示しします。８０メートルぐらいなんです。 　これが、向かい側にジオの新しいマンションができました。予定地があるところはちょうどこの裏側です。交差点に立つとこういう感じです。ちょうどこう走ってきて、ここにマンションの出入り口があるんですが、ここまで走ってきて、それからその後、急にカーブします。そしてすぐ入り口に入ります。この間わずか、大体４０キロで走って７秒で、目視して入り口があるなとわかるのが本当に直前です、出入り口の。物すごくわかりにくいのでお示ししてもわかりにくいかもしれませんけど、急に曲がり角から出入り口が出てくるということです。 　そういうカーブに、しかも勾配のついたカーブすぐのところに公共施設の出入り口があるということを道路政策上どういうふうに見解を持たれるか、一応お話ししていただけませんか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　民間の場合でも、よく敷地の形態で交差点から近傍に駐車場を設けられる場合があります。当然、できるだけ交差点から離れた出入り口が望ましいわけですが、建物の立地の関係、敷地の形状、そういったものも当然影響しますので、道路政策上、必ずしもそういった立地がだめであるというふうなことはなかなか難しいのではないかと考えております。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　民間だったらそういうふうに言えると思うんですけれども、公共の施設でこれから子どもたちが通園していこうというような場所、仕方ないんじゃないかというふうには絶対言えないと思うんです。出入り口の直前でカーブをして、しかも勾配がついている。 　私も、１０時ごろにこの地点に立っていたんです。そうしましたら、９時から１０時ぐらいにかけてずっと見ていたんですけれども、もちろん信号が変わってすぐにはブレーキは踏まれないんですが、信号が変わっていないときでも、カーブになって大変見通しが悪いんですが、だれもブレーキを踏まないんです。だから大変危険な場所だというふうに認識しています。 　ちょっと渋滞ということも考えさせてもらいました。渋滞長の調査によりますと、先ほどの長尾小学校から上がってきたところのＴ字路の交差点で、大体８時半で渋滞は解消されます。渋滞が解消されるんですけれども、今度は、やはり急いでおられるということで、渋滞がないばかりに、申し上げたようにブレーキを踏まないでカーブをかあっと曲がっていかれる。スピードを出されているんですね。その調査の表も見て分析をしてみたんですけれども、通過時間がどんどん短くなっていく。通過時間を調査されているんですが、通過時間が短くなるということはスピードがどんどん上がってきているということです。スピードを上げて通過される、ブレーキも踏まないという、こういう現状があります。 　また、交通量の調査の数字を見させていただくと、８時台で５５０台その交差点のあたりで通過をされるんですが、９時台になりますと少し減ります。３５０台から４００台。それから１０時台になりますと今度は３００台から４５０台、つまり１秒に大体１台前後通過するぐらいの計算となります。 　ただ、このときに、毎日大体予想される幼稚園のほうに入ってくる車というのは、多分ごみ収集車もしくは障がいのあるお子さんを送ってこられる車とか、それから調子が悪くて病院へ行った帰りに入ってくる車、配慮の要るお子さんについては多分、登園時間９時までに入られると思うんですけれども、調子が悪くなられた方たちというのがこの時間帯に入ってこられるんじゃないかなというふうに思います。そのときが、先ほど申しましたが渋滞が終わってスピードが上がっている、そういう時間帯になっております。 　これを少し解消するためには、昨日の質問にもありましたけれども、道路に少し細工をするという、交差点を過ぎたところで速度抑制のための舗装、少しがたがたするような舗装とかいうのがあると思うので、その辺をまた考えていただいたらいいかなというふうに私は思っています。 　それから、事故のことを少し申し上げたいと思います。 　これ、私も警察のほうで事故を調べてもらいました。２００９年から大体、先ほど申し上げた交差点をちょっと上がって、ここにコミュニティのココセンターというのがあるんですけれども、コミュニティの拠点があるところから大体平井の交差点のところまでを調べていただいたんですが、こういう状態であります。大体ここら辺はみんな追突ぐらいですね。交差点の特に手前というのは追突だというふうにおっしゃっていました。 　星印、ここにあるのが死亡事故です。これは、バイクが上がっていくときに曲がり切れなくて向こうへ転倒されたところをトラックにひかれてしまったということで、ここに死亡事故の箇所があるんです。 　問題なのはここなんです。これが、ちょうど入口のところで実は事故があったんです。これはなぜか。４年の間だけですから１回あったんですが、これは朝の時間帯です。これはどういう事故かというと、ちょうど敷地内に進入しようとしていた車両に対して自転車が突っ込んだということで、けがはなかったというふうにおっしゃっていますけれども、やっぱりそういう事故があるんです。 　一番この方たちが懸念されているのは自転車事故、今、自転車を利用される方が非常にふえておられるということです。アシストつきの自転車ができたおかげで、こういう傾斜のある住宅地では自転車はもう絶対無理ということだったんですが、今はたくさんの方が乗っておられて大変自転車がふえている。それを非常に心配されております。 　今の自転車事故ということを考えて、あえて事故の可能性が高いところに入り口を持ってくるということに関しての見解はいかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　今おっしゃいましたように、私どもも警察のほうの意見を聞いてございます。確かに道路がカーブしておりまして坂道でございます。そういったことから、そこの道路の通行車両が幼稚園への進入口におきまして先ほどおっしゃるように車の出入りについて危険性があるのではないかという御指摘を受けまして、私ども検討いたしてございますが、園への進入通路につきましては歩行者の入り口、そして自動車の入り口、これは分離して、車の進入時におきましては車が歩道をふさぐことのないように敷地内に車を取り込むという計画でございます。そういった歩道をふさがないように、そして幹線道路につきましては駐車しないように、そういったことの対策がまず必要であると考えてございます。 　それから、自動車の出庫時でございますけれども、自転車、歩行者に危険周知をするためにパトライト、そしてまたカーブミラー、こういった物を出入り口に設置するという考えでございます。 　それから、車の出入りでございますけれども、これにつきましてはすべて左折で入る、そして左折で出ると、こういった形を原則を絶対守っていくということにもちろんいたしたいと思います。 　それから、通常、幼稚園の場合は、通園につきましては保護者と同伴でございます。車での通園については原則認めてございません。ただ、先ほどおっしゃいましたように、確かに体調の悪い場合あるいはどうしても車で来なければならないという特別な理由がある場合には、園長が許可する場合がございます。その場合につきましては、当然、先ほど言いました敷地内に車がすぐ入れるような形をとっていきたいと思っております。 　それから、自転車の問題でございますけれども、私どもも警察のほうにもその意見を聞いてございます。説明会のときにも地元の方から、水路にふたがけをして、そこに自転車が通れるようなスペースを設けたらどうかという御意見もございました。しかしながらこれにつきましては、やはりある一定箇所のそういった自転車通路というのを設けるのはかえって危険であるというふうに御意見をいただいております。 　自転車の安全対策につきましては、十分交通安全のマナーを守っていただくように、そういった啓発をしていくということを取り組んでいきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　自動車では来ないようにということで、もちろん自動車の台数は少ないというふうに見ておられると思います。 　一つ、幼稚園の園舎のこのブルーの部分ですが、ここに調整池があるんです。ここの周りに調整池を管理するための道路があるんですが、これの管理者はどこになっていますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　調整池でございますけれども、上下水道局のほうの管理になってございます。 　この件につきましては私どもも検討をいたしました。敷地の北側にございます調整池でございますが、その周りに管理用の通路がございます。その管理用通路を通って予定しております敷地のほうに入れないかということも検討いたしましたが、その幅員につきましては十分にはございません。 　また、仮にその通路を通行して敷地に寄りついた場合、道路と敷地との段差が３メーターから４メーター前後ございます。その段差を解消するためにはスロープを設けなければなりませんし、敷地の利用計画につきましては制限がかかります。 　そういった高低差があるということと、それから管理用の通路については幅員が十分にはございません。そしてまた山手台東１丁目の信号のすぐそばに位置するものでございますから、敷地北側の進入路ということにつきましては非常に困難であると、このように考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　今おっしゃった進入のことに関しては全然困難じゃないです。ここ、長尾小学校から上がってきたら真正面に出入り口があります。そこを１回、信号でとまって入れば、より安全に進入できるわけです。ちょうど見通しも物すごくいいところです。ですから、中の工事用道路を一方通行にし、そして園舎の２階から出入りするということも考えられるんじゃないかと思います。スロープをつくってずっと下におりて行動するというのでなくて、やはり同じように２階に出入りということを考えていただきたいというふうに思っております。 　また、市教委もきっと何回か行かれると思うんですけれども、すぐそばに長尾小学校の北側の進入路がありますから、長時間駐車されるときにはそこにとめておけばいいことだと思います。 　私も、警察の関係者の方何人か、交通関係の方やそれ以外の方にも聞きましたが、どう考えてもやっぱり進入路が危ないところにあるからぜひ山側のところに入り口を持っていってもらいましょうというふうに、オフレコですけれども、そういう話はしておられました。どう考えてもやっぱり危ないところに入り口を持ってくるべきではないというふうに思います。 　それから、あと３つ目なんですが、子育て支援の観点からの問題を少し考えていきたいと思います。 　先ほど、同じ９月議会のたぶち議員の質問のお答えなんですが、女性の就労機会の増加や昨今の経済情勢の悪化による共働き世帯の増加により、待機児童が増加しており、認可保育所の開設が相次いでいる状況であります。特に山本地域では待機児童が増加し、希望する認可保育所に入れない状況となっているということです。また、長尾幼稚園が建設される山手台地域では、マンション建設等により今後、待機児童が増加することが予想されます。 　このような状況のもと、本年３月に出された宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書においても市立幼稚園の新たな役割が示されており、教育委員会としましては、少し抜かしますが、幼稚園単体ではなく、ふえ続ける保育所待機児童の対策や保護者のニーズを踏まえ、預かり保育や３年保育の実施などについても再度検討しているところであり、国における幼保一体化を目的としたこども園構想も視野に入れ、この構想に符合した施設の可能性についてもあわせて検討しているところでありますというふうに述べておられます。 　それから、１１月１８日の決算特別委員会の委員長報告においても、長尾幼稚園の園舎建てかえ工事のことについては、年内に見通しがわかるように庁内協議中、認定こども園も視野に入れて検討している、場所については長尾小学校の道路を挟んだ北側と決定云々というふうになっております。 　このこども園構想というのが私たちにとっては突然消えてしまって幼稚園の預かり保育ということになったんですが、今の経済社会情勢とかいろいろ見たときに、若い女性の就労ということを意識してやっぱり考えていかれる中で、本当にこれでいいのかどうかということも私は思っております。 　ことし始まりました預かり保育ですが、長尾幼稚園を見てみますと大体、１日平均３人前後なんです。今のふえ続ける待機児童にこれで本当に対応できているのかなというふうに思います。それと園児数も、２００８年からは１５９名、１６９名というふうに物すごく莫大にふえたんですけれども、その翌年からは１３９名、１３１名、１３４名、大体１３０名程度になっている。園児が減少していったとき、つまり幼稚園でなくてやはり保育所機能が望まれるというときに、ここを例えばこども園にする、保育所のほうに転用する、それから、これからまた施設の複合化ということも考えていくと思うんです。 　なかなか高齢者施設というのはちょっと難しいかもしれないけれども、今、仁川なんかでは高齢者の施設と一緒になって建てていこうという、そういう複合化も考えられるとしたとき、車の送迎ということが基本にある保育所とか高齢者施設は不可能だと思うんです。こういう方向に、子育て支援という観点から本当にいいのかなという問題があると思います。 　それからもう一つは、最後にまちづくりの観点からですが、出勤時に慢性的に渋滞があって本当にいらいらして困っているということをまずコミュニティの方たちは絶えず思っておられると思うんです。今の状態では道路拡幅とか新たにもう一本バイパスをつくるとかいうそういうことがほとんど見込めないというふうに考えたときに、そうではなくて、やっぱりエコな生活環境ということを考えていかないといけないと思うんです。つまり、車を使わない、そのまちの中だけでなるべく用が足りるようなそういうまちづくりということ、自己完結型のまちづくりというのを目指していかなければならないんじゃないかというふうに考えます。 　自動車を使わない世界で、バスが今も通っているんです。バス路線が山本から五月台の途中、一番てっぺんのところに五月台四丁目だったか、そこまで行くバス、それから中山のほうは、中山から五月台まで行って、つながっていないんです。それぞれ折り返しちゃうんです。ですから、中山の側に行こうと思うともう一回乗らないといけない。さらにまた運賃がかかってしまうというような状態になっているんですけれども、この点、今ちょうど開発の途中なんです。だから、宝塚市の山手台線一本化ということで、山手台中山台線ということで、これ、ぜひ考えていただきたいと思います。中山台と山手台をつなぐということで、それぞれ足りないところを補完すればいいわけです。 　高齢になってもやっぱり地域で暮らしていけるということを目指していくことが必要、それともう一つは、子育てしやすいまちづくりというのが人気で、これから発展していくまちだと思うんですよ。今まで宝塚の開発されたところは住宅しか考えていなかった。もちろん保育所なんかもないので、今、雲雀丘のほうの地域の人たちは保育所を何とかしてくれというふうにずっとおっしゃっておりましたよね。子育てしやすいまちというのがやっぱりまた若い人が来ますので、ずっと回転していく、そういう生き生きしたまちづくりというのをこれから考えていかないといけないと思うんです。 　特に、山手台地域というのはすごい人気なんです。フェイスブックのいいねじゃないけれども、ああいうクリックしていくというところでも見ていただいたらわかるけれども、物すごくアクセス数の多い地域だし、開発で売り出したらほとんどすぐに売れてしまうというような、そういう人気の地域ですから、それをそのまま高齢化に持っていくんではなくて、くるくると回っていくようなまちを考えていくということが大切じゃないかなと思うんです。 　今ちょっと見ていただいたらよくわかると思うんですけれども、黄色く塗っているところが山手台で、もう開発が終わったところです。販売も終わったところです。白いところが半分残っているんです、まだ。この辺、今造成しています。この辺が高層が建つんじゃないかなと言っているところです。完成時は３，２４６戸、人口は約１万１，７００人になると言っているんです。２年後に造成工事完了で、もう終わってしまうんですよ。ですから、今やっているのはちょうど１，７１６戸で５２．９％、ちょうど半分なんです。 　ですから、今この中にあるものというとスーパーがあるんです。デイサービスセンターもあります。しかし、医院ができました、一つ。医院ができたけれども、実はちょっといろんな御事情があって今閉めておられる。だから、病院に行くにも、それから郵便局へ行くにも全部どちらかに車で出て行かれるんです、皆さん車を使って。この状況を何とか改善する、そういうこと、やっぱり地区計画とか用途地域の変更とか、市がかかわっていったら今のうちだったらまだいけると思うんですよ。もう逆に今しかないと思うんです、早い話。 　だから、ぜひ阪急バスとか阪急不動産と協議をしていただきたいと思うんですが、この辺はどうお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　山手台につきましては、阪急バスさんが一応阪急不動産と協議をされていまして、開発の進展にあわせてバスルートの整備が行われるというふうに考えております。したがいまして、今造成中の東側の斜面部分の造成にあわせて、その進捗にあわせてバスの交通関係が整備されるというふうに考えております。 　また、中山台とのルートにつきましては、中山台のほうから山本のほうに直結するルートも最近ふえてきているんですけれども、その需要に対しても中山台のほうからいろんな形で要望をいただいているような状況でございます。 　今後、それをさらにネットワークでバス網を整備できるかどうかについては、バス事業者さんのほうにもいろいろと皆さん方の要望について今後お伝えしていきたいというふうに考えています。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　ぜひよろしくお願いします。 　それで、バスもこの中、今開発している、新しく今度開発されるところに入っていくというふうにちょっと聞いているんですけれども、長年にわたって県住のほうからバス停を何とか県住の近くに持ってきてもらえないか…… ○北野聡子　副議長　　大島議員、通告されている内容とちょっとずれてきていると思いますので、修正をお願いします。 ◆８番（大島淡紅子議員）　はい。 　していると思うので、その辺もあわせて考えてください。 　でも、この中身は、今この問題点、長尾幼稚園の移転に関して問題点が幾つあるかということで、その中から解決方法を見つけるために今質問をさせていただいています。 　結局、言いたいことは、今まちづくりに対してこの方たちは物すごく熱心なんですよ。阪急不動産にも実はいろいろかけ合ったりとか、そこまでされているんです。そういうまちづくりに熱心な市民たちを敵に回しちゃいけないと思うんです。せっかく一生懸命頑張っていいまちつくろうと思って、この方たちのひいては資産価値を上げるということにもつながっていくことですから、物すごく頑張っている、そういう市民たちを絶対敵に回さないようにしてください。 　きのう実は私、市民カレッジで松本先生のほうからお話を聞いてきたんですけれども、そのときでも、議論と納得の行政を目指すことがこれからの新しい行政のあるべき姿だということをおっしゃっていましたので、ぜひお願いいたします。 　それから、今度は子ども委員会について伺いたいと思います。 　最後に、引き続き両事業を実施するというふうにおっしゃっておりましたけれども、今の担当課の体制で大丈夫でしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　現在、子ども政策課のほうで子ども議会と子ども委員会を運営してございます。 　本年度に実施いたしました子ども議会につきましては、事前学習会を７月４日及び７月２３日に行い、意見書をまとめて８月２３日に子ども議会を実施いたしてございます。また子ども委員会につきましては、７月１４日の第１回から１０月２１日の第６回及びその間にグループ活動１回を挟みまして、その中で子ども委員みずからが運営、発表するテーマ、発表内容と、また方法などを決定するとして取り組んでまいりました。 　市職員のみですべてをサポートすることは難しく、また子どもの思いを引き出すため、講師、ファシリテーター及び大学生等のサポーターの皆さんの御協力をいただいたことから意見書の作成までできたものと考えてございます。 　したがいまして、今後とも子ども委員会につきましては、サポーター等の協力を得ることにより、子ども議会との両事業を現体制で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　少しその辺が少ない担当課の中でうまいことできるかなと思って心配をしていましたが、頑張ってやっていっていただきたいと思います。 　それから、子どもの意見を市政等に反映するということなんですけれども、子どもや市民なんかに対して出てきた御意見というのはどういうふうな形でフィードバックされるのかとか、あと実現可能なそういう御意見はあったのかどうか、教えてください。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　子ども委員会には、たくさんのすばらしいアイデアといいますか御意見を取りまとめていただいて御報告をいただいております。それにつきましては、現在、市としての回答をするために準備をいたしておりますけれども、おおむね１月中には御回答させていただきたいと思っておりますが、あわせまして、その御意見、そして市の考え方、回答等につきましては、一つの活動報告書というような形で取りまとめてデータとして残していきたいと思っております。その内容については、ホームページを中心にアップしますとともに印刷物としても公表をしていきたいと思っております。 　いろいろな御意見をいただいております。その中で、できるだけそれぞれ実現に向けて取り組みを庁内的には検討を既に開始いたしております。いろいろな御意見の中で、例えば健常者と見えても障がいのある方への理解を深めるための無料冊子の配布をするべきではないかという御提案をいただいております。これにつきましては我々のほうも担当部のほうで至急に検討を加えておりまして、来年度には啓発パンフレットをつくりまして導入、実施をしていきたいというような方向で今、結論も既につくっておりまして、子どもさんにはお答えをしていこう、そして新年度から取り組みたいというふうに考えておりますし、もう一つの御意見の中で、子ども花壇を地域や学校ごとでつくるという意見がございました。子どもたちが、花壇づくりあるいは花の育て方をみずから体験しながら育てていこうという御意見でございます。 　私ども、既に地域のほうでは花壇を管理しております。大人の方々の地域団体がございますから、そういう方々と一緒になって子どもたちと手づくりでつくっていく花壇というのを今後挑戦していきたいということで、団体の方の御協力を得ながら、子どもたちにも指導しながら、一緒に地域の花壇が１つずつふえるような、そういう仕組みも新年度は挑戦をしたいということで、大人のほうの団体にも声かけをしていきたいなというふうに取り組みを進めたいと思っております。
   　そういうことを含めまして、できるだけ実現をふやしていきたいということでの回答をつくって、その全体を活動報告としてまとめたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　大島議員。 ◆８番（大島淡紅子議員）　ありがとうございました。 　決して、一番最初に申し上げましたけれども、お飾りとかそういう形にしないで、やっぱりパートナーとして、子どもも一人の市民であるということを念頭に置いてそういう取り組みをしていっていただけたらというふうに思います。実際にそうやって実現するというのはすばらしいことだと思いますので、ぜひお願いします。 　活動報告のほうも、士別市とか青森市では１回ごとの簡単な議事録を起こしているんです。短く要点をまとめて一人一人の意見を載せているので、これを載せることによって、また子どもに対しての大人の意識の改革にもつながるし、ああこんなこと言ってるんだというふうに思えるし、それから子ども委員、これからまた募集していくために、自分も頑張ってみようかなと思えるようなことにつながるんではないかと思うので、その辺も、最後の報告だけじゃなくて、ちょっと途中の議事録も今後載せるということも少し考えていただけたらと思います。 　最後に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの子どもの参加に関する意識調査２０１２年、意識調査をされたんですね。そこの中で石巻の小学校６年生の子が書いている意見がすごくすばらしかったので、ちょっと皆さんに御披露したいと思います。大人が知らない子どもの気持ちや子どもから見た復興、大人と子どもが力を合わせればできることは無限大にあるはずです。なので、大人の方は子どもを信用して、復興を目指す仲間に入れてほしいですという御意見です。これで質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　以上で、大島議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午前１１時４０分　── 　──　再　開　午後　０時４５分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の産業振興施策について 　（１）　宝塚市の産業振興施策の特色は何か 　（２）　産業振興推進計画について ２　超高齢社会にどう対応するか 　（１）　宝塚市の高齢者施策の特色は何か 　（２）　宝塚市の高齢者施策の課題について 　（３）　高齢者にやさしいまちづくりについて 　　　　　　　　　　（草野義雄　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　２６番草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　日本共産党市会議員団の草野義雄です。 　今回は、産業振興の問題について、それから超高齢社会にどう対応するかという問題について取り上げました。 　経済の問題、すなわち産業の振興や雇用の問題は、現在行われております総選挙でも大きな争点になっているところでございますけれども、日本共産党はこの問題につきまして、これまでの自民党型の政治が財界、大企業中心の政治を続けてきたために、国民の所得を減らし、経済を停滞させ、成長しない国にしてしまったと考えております。この状況のもとで消費税の大増税をやってしまったら、経済の底、景気の底が抜けてしまってとんでもないことになると考えております。 　日本共産党は、働く者の所得をふやし内需を活発にする、すなわち内発的な発展方向に持っていかなければならないという考えであります。この経済を立て直し内需を活発にする、産業をどう振興するかという問題は、地方自治体にとっても真剣に考えなければならない課題だと思っております。 　そこで、宝塚市の経済の実態でございますけれども、宝塚市の統計などによりますと、例えば工業の製品出荷額をとりますと、平成１８年に７２２億８,０７４万円ございましたが平成２２年には４７５億６,５１０万円に減少いたしております。２４７億１,５６４万円減、３４％減となっているわけであります。 　商業の推移を見ますと、平成１１年には年間商品販売額が２,１１３億８,５９７万円だったものが平成１９年には１，７９６億４，８０５万円へと３１７億３，７９２万円減っております。１５％減となっております。 　観光につきましては、観光消費額が統計書に出ておりませんので観光客数でございますけれども、すなわち経済効果を金額ベースではかることはできませんけれども、統計によりますと、総数で平成１８年度が８９６万６千人だったものが平成２２年度には８７１万人で、２５万６千人減、３％減となっております。 　農業につきましても、農家戸数の減少が続いており、平成１２年７５１戸から平成２２年６７７戸と７４戸減、１０％減少いたしております。農業の産出額をとりますと、東洋経済新報社が発行いたしております地域経済要覧によりますと、２００６年の産出額は２００５年に比べてマイナス０．８％となっておりまして、農業産出額も減少傾向にあると予測されます。さらに、農業振興計画によりますと、農地面積は昭和６０年からの２５年間で６割に減っております。特に樹園地、植木産業にとりましては、１４０ヘクタールあったものが３１ヘクタールへと２割にまで減少しておる状況になっておるわけであります。 　宝塚市の主な産業として考えられる工業、商業、観光、農業、どの分野をとっても減少傾向にあり、宝塚市経済が停滞している状況がうかがわれるわけであります。 　そうした中で、第５次総合計画の中では、第６節観光・文化・産業という項目を見ますと、現状と課題はかなり深刻なものという感じが受けるわけであります。その記述の中では、例えば観光では、かつては１千万人を超えていた観光客が宝塚ファミリーランド閉園後の現在は９００万人を下回りとか、観光集客戦略の策定が喫緊の課題だとか、商業・サービス業・工業でも店舗数や売り上げの減少、空洞化してきている宝塚ブランドのイメージに合った産業を育成することが急務などの言葉が躍っておりまして、こうした危機感が如実に感じられるわけであります。 　その一方で、施策展開の方針や主な取り組みを読んでみますと、地域資源の有機的連携であるとか総合的な事業展開などの方向も示唆されておりますけれども、しかしながら、それは主要な施策展開となっていないという感じがいたします。 　私は、縦割りで分野ごとの計画も大事だとは思いますけれども、実態経済に応じて関連産業間の相互連携も視野に入れ、総合的な産業振興計画を立てていく、そしてフォローアップをしっかり行う、こういうことが必要だと感じております。この点について宝塚市の考え方をお聞きしたいと思っております。 　したがいまして、質問項目といたしましては、宝塚市の現在の産業振興施策の特色は何か、産業振興推進計画を立てるつもりはないか、こういうことでございます。 　次に、超高齢社会にどう対応するかという問題であります。 　超高齢社会とは、６５歳以上の人口が総人口に占める割合、すなわち、高齢化率によって分類されておりまして、高齢化率が２１％以上の社会を超高齢社会と呼んでおるようでございます。 　人口推計の結果として、日本全体は２００７年に超高齢社会に突入したと言われております。宝塚市では、２０１０年にはもう既に超高齢社会となったようでございます。こういう超高齢社会にどんな対応をするか、どんな考え方で対応するのかということを考えたいわけであります。 　そこで、まず宝塚市の高齢者施策の特色についてお伺いいたします。 　次に、超高齢社会に対応する課題についてどうお考えであるのか、お答えをお願いします。 　次に、高齢者にやさしいまちづくりについてでございますけれども、国連の専門機関である世界保健機関ＷＨＯは、人口の高齢化は人類が達成した最も大きな勝利の一つとして、アクティブ・エイジング、高齢になっても意欲的に生きられる状態を実現できるまちづくり、こういう考え方、運動とエイジフレンドリーシティ、日本語訳としては高齢者にやさしいまちづくりという運動を提案いたしております。こうした高齢になっても意欲的に生きられるまちづくりや高齢者に優しいまちづくりということについての宝塚市の見解を伺います。 　以上で１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の産業振興施策についてのうち宝塚市の産業振興施策の特色は何かについてですが、本市は、武庫川の清流や六甲山系、長尾山系などに象徴される自然環境、市内各地に点在する多数の古墳や巡礼街道、随所に見られる神社仏閣、風情ある町並みなどの歴史的文化資源、開設１００年を迎える宝塚歌劇を中心とした観光資源、手塚治虫氏を輩出した土壌や風土が本市の特色を形成しています。本市では、このような地域資源を生かしたまちづくりや産業振興を推進しています。 　具体的には、本年度は宝塚らしい価値ある資源を発掘し、広く全国に発信していくことにより、市内で活躍する事業者などを応援する宝塚ブランド「モノ・コト・バ宝塚」事業を実施したところです。 　次に、産業振興推進計画についてですが、本市では１９９２年３月に宝塚商業振興ビジョンを策定し、続いて１９９３年３月には宝塚市工業振興ビジョンを策定し、本市産業の振興を進めてきました。その後、本市の商工業は、大手企業の工場の撤退や都市間競争の激化、近郊都市への大型店の進出などにより、多くの課題を抱えています。 　そこで、市と宝塚商工会議所が組織の枠を越えて協働して取り組んでいくため、２００５年度に宝塚市産業活性化推進会議を設置し、工業、商業、観光の分野で重点的に取り組む施策についてまとめ、２００７年３月に報告書を作成しました。この報告書を受け、市としての明確な産業政策の指針として宝塚市産業振興基本条例及び企業の立地等の促進に関する条例を制定し、コンテンツ産業の誘致に努めてきました。 　なお、現在、同報告書に基づき本市の産業施策を推進していますが、その後の長引く経済情勢の悪化により新たな対策が求められています。産業振興の計画等に関しましては、近隣市の計画策定状況なども参考に、本市の商工業実態調査等の内容を踏まえて検討していきたいと考えています。 　次に、超高齢社会への対応についてのうち宝塚市の高齢者施策の特色についてですが、本市の高齢者施策は、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生きがいを持って安心して快適に暮らし続けることができるように、ソフト、ハードの両面から展開することとしています。 　ソフト面での施策では、健康面や経済面において支援が必要な高齢者を対象とする生活支援体制の構築に係る施策と、すべての高齢者を対象とする生きがいづくりや健康づくりの推進に係る施策を実施しています。 　これらの施策のうち、高齢者の見守りネットワークの構築など行政と市民、各種団体、民間事業団体者などとの連携、協働による取り組みや１９９８年９月の宝塚市健康都市宣言に基づく健康づくり、高齢者の集いの場であるふれあいいきいきサロン、地域活動に参加する高齢者の人材育成の場である「づか塾」の取り組みなどが特色であると考えています。 　一方、ハード面での施策では、高齢者が安心して快適に住み続けられる住宅環境の形成や、ユニバーサルデザインの理念に基づいた道路環境や公共交通施設の整備など、高齢者を初めすべての人を対象とする優しいまちづくりの施策があります。 　次に、宝塚市の高齢者施策の課題についてですが、本市の高齢者施策においては、高齢者の多種多様なライフスタイルやニーズに対応した施策や、異世代との交流に関する施策、健康づくりや介護予防、社会参加、生涯学習などにおける高齢者の自助努力を支援する施策などの取り組みに課題があると考えています。また、高齢者人口の増加に伴う個々の施策に係る財政負担の増加も課題であると考えています。 　次に、高齢者にやさしいまちづくりについてですが、ＷＨＯ世界保健機関が提唱するアクティブ・エイジングの枠組みや、高齢者会対策基本法の前文において、急速な高齢化が進展する中で、高齢者が安心して暮らし続けるため、福祉や医療、雇用、生活環境、社会参加、生涯教育などに係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとすることが、高齢者だけではなく、すべての人にとって優しい社会になることが示されています。 　また、ＷＨＯのアクティブ・エイジングの枠組みでは、高齢者を画一的に支えが必要な対象者としてとらえるのではなく、社会的貢献ができる主体として認識し、高齢者が健康でさまざまな社会活動に参加することで活力ある高齢化社会をつくることが可能であるとされています。さらに、政策にアクティブ・エイジングの考え方を組み込むことにより、現代社会において高齢化がもたらす課題の多くに対処できる可能性があるとされ、高齢者が健康を維持することで、慢性疾患や機能低下を抑え、生活の質を高めることができるとともに、治療やケアサービスが必要な高齢者が減ることや、雇用を初めさまざまな形で社会に参加することで老後も社会に貢献し続けることが可能と考えられています。 　市としては、今後のさらなる高齢化社会を迎えるに当たり、アクティブ・エイジングの考え方は重要であると考えていますが、その取り組みについては、市のみならず企業や団体、地域社会、市民一人一人がそれぞれの役割と責任を認識し協働して取り組むことが必要であるため、今後、先進地の取り組みを調査研究していきます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　２６番草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　まず、産業振興についてですけれども、宝塚の現状について宝塚市の統計書なり私なりにいろいろ調べた状況を先ほど１次質問で言ったんですけれども、宝塚の主な産業である工業、商業、観光、農業について、その現状について一体どういう認識を持っておられるのか、どういう課題があるとお考えなのか、ちょっと簡潔に述べていただけませんか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　先ほど、議員のほうがすべての産業において落ち込んでいる状況というふうに御指摘がございましたけれども、各分野別に端的に申しますと、まず工業ですけれども、その中で製造業、この１０年間で大手を含む９の事業所が閉鎖に至っております。平成２１年の経済センサス等によりますと、市内の事業所５，８４０件に対して現在、製造業の数は１７４件という状況です。そのうち従業員４人以下の零細企業が９２件ということで、半分以上、５３％というふうな、そういうふうな実態にございます。その中で、高齢化であるとか売り上げの減少等の問題に直面しているというふうな現状があるというふうに認識しております。 　商業につきましては、周辺都市、例えば伊丹のイオンモールであるとか西宮ガーデンズなど、そういった大型小売店の出店の影響を大きく受けております。その結果、市内の商業需要、特に買い回り品が周辺地域に流出しているというふうな状況でございます。そういったところをどう取り戻すかというふうなところが一つの課題となっております。 　それから、観光につきましては、先ほど御指摘のとおり、平成１４年まで年間の観光客は１千万人を超えておりましたけれども、平成１５年のファミリーランド閉園により２００万人観光客の入り込み数が減となりまして、その後、横ばいあるいは少し下降ぎみの状況が続いております。多くの観光資源を持っている神社仏閣とか山本の植木であるとか西谷の自然であるとか、多くの観光資源を有しながらなかなかうまく生かされていない状況にあるというふうに考えております。 　それから、農業につきましては、先ほど御指摘のとおり耕作地の減少、そしてまたそれから進みまして耕作放棄地の増加というふうなことにもなっております。西谷のほうでは特に高齢化によります担い手不足、後継者不足というふうなところの悩みがございます。そして南部におきましては、植木産業に関しまして、近年の住宅のあり方や、あるいは生活スタイルの変化によって植木産業自体の業態が悪化をしております。そして樹園地がそれに伴って面積も減少しているというふうな現状でございます。これに対しても何らかの対策を立てていく必要があると考えております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　今の実態と課題意識を述べていただいたんですけれども、もう一つデータを出しますと、商業の関係では人口１人当たりの小売商品販売額というのが東洋経済新報社の地域経済要覧に出ているんですよ。これ見ますと、宝塚市は１人当たりの小売商品の販売額、全県の都市の部でいけば最下位です。２００７年のデータですけれども、宝塚は６７万９千円、西宮は８２万６千円、川西が８３万６千円、三田８２万１千円、芦屋が７３万６千円、伊丹が９３万２千円。阪神間の紹介ですけれども、あと全県を見ますと、これ最低なんですね。 　宝塚は、もう一つ、課税所得の関係を見ますと、芦屋が全国トップですけれども、芦屋、西宮に次いで大体３番目ぐらい、全国でも３０番目ぐらいに高額所得者の方が多いんですね。つまり、購買力というのはかなりあると思うんです。ところが消費額、販売額、小売商品の販売額が全県最下位という現状なんですね。 　これは何を示しているかというと、見方としては要するに頑張っていないという側面はあると思うんですけれども、もう一つは可能性が大きいということも示していると思うんです。こういうことで、やっぱり今後どうこれに取り組んでいくかということなんですよ。 　この点について、大体、取り組みの方向性なりどういうお考えであるのかというのは、もう少し立ち入った何か見解はありますか。今後どうしていくのかというところで何を考えておられるのか、ちょっと述べていただけたらと思います。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　人口１人当たりの年間商品販売額が他市に比べて低いというふうな数字なんですけれども、これにはいろいろ要因があると思われます。 　昼間の人口比率が低いということで、買い物にしましても他市へどうしても流れていってしまうというふうなことが考えられると思います。それから、他市からの昼間の流入者が少ないというふうなことも考えられます。 　それと、小売商品の販売額をトータルで見ていきますと、全体の金額におきますと該当小売商品の販売額は横ばいの状況でございます。これはどういうことだといいますと、例えば沿道型の食品スーパーなどは割と最近では売り上げ額を伸ばしている、その一方で既設の商店街のほうで売り上げが落ちて、そして空洞化というのか空き店舗がふえていっていると、そういうふうな状況でございます。 　ですので、そのあたりやっぱり消費者のニーズというものをこれから十分把握する必要があると思いますし、また、地域の人たちにどういうニーズがあって、それでどういうふうな対策をとっていけば既存の商店街がより魅力的なものになっていくかというふうな、そんなことも考えながら今後は進めていく必要があるんじゃないかと思っております。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　そういう言いわけを聞いているわけじゃないんです。私、数字的にただ一例を示しただけであって、こういう全体として産業の停滞という事実は否めないわけですよ。これどうするんだと、消費者のニーズに合った形でやるんだという一般論だけで済むのかどうかということなんです。 　時間もないので、それを追求ばかりしても仕方がないんで、先進例を挙げて、私はその精神を学んでもらいたいと思っているんです。 　それは、高知県の産業振興計画を紹介したいと思っているわけです。県と市という自治体の形や規模は違いますけれども、私はその精神を酌み取って対応する必要があると思っております。 　これが高知県の産業振興計画のパンフレットのコピーなんですけれども、「飛躍への挑戦！高知県産業振興計画　みんなが主役　高知の元気発信プロジェクト」というものなんです。このプロジェクトの特徴は３つありまして、実態経済に合わせた産業間の連携を重視したトータルなプランであるということなんです。もう一つの２点目は、変化の激しい経済の動きに対応し、新たなアイデアを盛り込めるように毎年度改定されているということなんです。３つ目には、産業振興計画の推進による目指す将来像、成功イメージを明記し、その成功イメージを共有する努力をされておるわけであります。 　何よりすばらしいのは画期的な推進体制をとっておられるということなんです。それは、行政と関係機関、団体、住民、有識者の総力を挙げて、そして恒常的にフォローアップという作業を行って推進をされているところなんです。 　産業推進改革検討委員会というものがつくられておりまして、その委員は２４名です。内訳は、農業が２名、水産業が２名、商工業が３名、観光３名、地方金融機関２名、有識者７名、首長の代表が３名、２４名です。その下に専門部会が設けられておりまして、農業が１２名、林業８名、水産業９名、商工業１２名、観光８名、合計４９名の専門部会があります。すばらしいのは、フォローアップ委員会がありまして、フォローアップ委員会が２４名、専門部会が農業が１１名、林業８名、水産業１０名、商工業１２名、観光１４名、連携テーマ部会というのがありまして１２名、合計６７名です。 　さらに、地産外商という売り出しをしてはるんですけれども、地産外商推進協議会というのがありまして、そこに１７名、さらにワーキンググループが１９名、会議の回数は、２００９年度が２３回、２０１０年度が２２回、２０１１年度が３４回、こういう会合を持たれて、本当に地域の総力を挙げて産業推進に当たっておられるわけであります。 　第１期の産業振興計画の期間は、平成２１年度から２３年度でした。２１年度のスローガンは「本気で実行」、平成２２年度は「果敢に挑戦」、平成２３年度は「正念場！」、こういう形で第１期振興計画においても毎年度バージョンアップしているんだという打ち出しなんです。 　第２期産業計画が２４年度から２７年度に設けられまして、大改定されまして、次の３つの視点でバージョンアップを行ったと言われております。バージョンアップした内容は、これまでの取り組みを定着、さらに成長発展させて、より大きな動き、大きな産業を目指すということが一つ。２点目が、将来に大きな可能性を秘めている分野に挑戦し、新たな産業集積の形成を目指す。そして３点目が、産業振興の取り組みをより地域地域に広げるという観点で広げていると、非常に意欲的な計画を持って挑戦をされているわけです。 　言いましたように、やはり推進体制というのが本当にすばらしいと思うんですけれども、こういう推進体制を私は宝塚でもとるべきだと思いますけれども、お考えはどうですか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　やはり、産業振興というのは行政だけでなし遂げるものではございませんので、商工会議所あるいは消費者団体、いろんな市民のグループの方とかいろんな方々の御意見を入れながら、そしてまた実際の計画もつくるべきであろうし、また推進体制もとっていくべきだと思いますので、そういうふうなことが必要だと思っております。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それで、宝塚市には産業振興の条例がございましたよね。この基本理念というのは一体どういうものですか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　基本理念でございますけれども、市行政、そして市民、事業者それぞれが役割を果たして、産業全般を、そしてまた文化を高めていくというものでございます。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それはちょっとおかしいんじゃないですか。そういう解釈をされると私は非常におかしいと思うんですね。それぞれ役割を果たすというだけですか。 　基本理念、条例を読みましょうか。「産業の振興は、市内で産業活動を行う者（以下『事業者』という。）の自らの創意工夫及び自助努力のもと、産業と市民の生活環境の調和した地域社会の実現のため、市民、事業者、宝塚商工会議所等の経済団体（以下『経済団体』という。）及び市が一体となって推進するものとする。」こうなっているわけですよ。つまり、それぞれが役割を果たすということではないんですね。一体となって推進を図ると、推進すると。この観点が私、宝塚の場合非常に弱いと思うんです。この点どうなんですか。一体となって進めるという考え方の弱さというのは感じておられないですか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。
   ◎山本寛　産業文化部長　　これまでの産業振興の進め方の中で一つ反省としてありますのは、経済団体の中で一番大きい商工会議所との連携がなかなかうまくとれていなかったことであったり、あるいは観光協会とか、それからそれ以外の農業の部分ですと例えばＪＡとか、そういった総合的な産業という観点から見た中でのそれぞれがある意味、縦割みたいな形になっておりまして、産業全体での統一的な取り組みみたいなものがこれまではなかなかなし得てこられなかったという反省がございます。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それで、先ほど答弁の中にもあったかと思うんですけれども、宝塚市産業活性化推進会議というのがつくられて平成１８年度に宝塚市産業活性化推進会議検討結果報告書というのを出されているんですよ。この中で２７ページに商業振興研究部会における検討資料というのがありまして、宝塚市の商業振興ビジョンの実施状況に関する評価というのがあるんです。 　これを読んでみますと、つまり商業振興ビジョンを平成４年に制定したので、そこからやろうとしたんだけれども、提案された施策３６のうち実施されたのはたった６つ、その途中なのが１個、２９の施策は実施されなかったということになっているんです。震災の影響とかあったということは理由があるんだけれども、ただ、その後の実施されていない施策の多くに共通しているのは、取り組み主体が明確になっておらず、実行に向けての強い意志を持っていなかったことにあると。地域商業の主役である商業者みずからが主体的に取り組む意思があれば、行政や経済団体も協力し実施されていたはずであると。 　ところが、この言い方というのは私、非常に冷たい言い方だと思うんですね。つまり、実施されなかったのは、取り組みの主体、ここで言えば商業者がみずから主体的に取り組む意思がなかったから、強い意志を持っていなかったから、行政や経済団体も協力し実施されなかったんだという言い方なんですよ。つまり、商業者みずからがやる気がなかったからやれなかったんだと、あんたらが悪いんだというような言い方をしているんです。これは、非常に私、冷たい言い方だと思うんです。 　要するに、その後で関係者すべてが当事者意識を持って、主体的に取り組むことが必要という自己責任ばっかり追及しているわけです。これじゃ私、産業振興になっていかないと思うんですよ。この考え方を変えて、もう本当にみんなが主役、宝塚市の総力を挙げてやろうというプランを示して、そのイメージを共有して、それをみんなの力でやっていこうということをやらない限り、こういうあんたたちが強い意志を持っていなかったからあかんかったんだというような突き放したような言い方をしていたら、私はいつまでたっても宝塚の産業は振興しないと思うんです。 　ここをやはり実態経済に合わせてトータルなプランをつくっていく。例えば、高知の目指す将来像、１０年後の成功イメージというものをつくっているわけですよ。産業振興計画の推進によって目指す将来象、１０年後の成功イメージ、地産外商が進み、地産外商というのは、地産地消というのは要するに現地で生産したものは現地で消費しましょうと、しかしそれだけじゃいかんと、それを外商で打って出るんだというのが高知県の意欲的なところなんです。地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県にしようというふうなイメージを出して、これまで県同士の間の収支でいけば、高知県から他県に流れている移出額、経済として移動しているわけですね。それはマイナスなんです、赤字なんです。６，６７８億円いわば外へ出てしまっていると、経済が。ところが、それを逆に１，３００億円黒字にしようと、こういう意欲的な目標を持っているわけです。 　今後、人口減少社会になっていくと。当然経済も縮むと。しかし、それを産業振興計画をやって魅力ある雇用の場を創出して、今後１０年間の人口の社会増減というもの、転入と転出の差による増減をプラスにするんだ、こういう意欲的な目標を持って、そして総力を挙げてやろうとしているというところなんです。 　そして、先ほど言いましたように、非常に魅力的なイメージを出しているわけです。例えば農業でいけば、農業の産出額１，０５０億円以上を目指して、地域で暮らし稼げる農業を目指そうという形で非常にわかりやすいプランを立てているんですけれども、それから、例えば工業でいけば、製造品出荷額を６千億円以上目指そうと、ものづくりからの雇用拡大と地域のにぎわいをつくろうということで、そういうスローガンを掲げて頑張ろうとしているんです。観光でいけば、県外の観光客の入り込み数を４３５万人以上にしよう、観光総消費額を１，３００億円以上目指そうと、地域の魅力が人を誘う、世界に通じる観光産業にしようという、そういう意欲的な目標を掲げて、そしてみんなが主役なんだということで取り組んでおられるわけです。 　それで、みんなが主役というところでは、イメージを市民、それから商業者、みんなでイメージを共有してやるために、これ本当に一度読んでください、もう本当にわかりやすくいろんな角度からアイデアを盛り込んだプランになっているわけです。 　みんなが主役というところでは、日常の生活の中のちょっとした行動が流れを少し変えます。そうしたみんなのちょっとした行動が集まり、大きなうねりとなったときに、地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県が実現できると信じていますと。つまり、県民一人一人にちょっとした行動の流れを変えてもらうだけで、地産地消、それが地産外商、高知県のつくり出したものに誇りをもって、それをもっと外へ打って出よう、世界に打って出ようという、こういうことで推進体制をつくって、そして毎年度それをフォローアップして進めるというやり方を私は学ぶべきだと思っているわけです。 　こういった点を参考にしていただいて、私は、宝塚はやっぱり名前だけで全国に売れているわけですよ。そうすると、外商という点では、宝塚というネーミングがつきさえすれば一つのブランドとして通用するという可能性を秘めているわけですよね。もっと足元を固める必要があるんです、一方で。これは、高知県でも足元を固めるということが言われています。それは地産地消なんです。 　例えば、私はこの前たばこ税のことでも言いましたけれども、宝塚市内でたばこを買ってもらえば、かなり税収でも大きくなるわけです。だからそれも例えの一つですけれども、地産地消という考え方をもっと市民に広く知ってもらう、共有する、同時に宝塚というブランドイメージ、ネーミングというものを生かした外商に打って出る、物すごく大きな財産を私たちは持っているという、そこをもっとみんなでイメージとして共有していく、実態経済に合わせた形でもっと横の連携を持っていくということをやる必要があると思います。 　その場合に一つのかぎは、やっぱり人材なんです。ここも産業人材という育成については非常に力を入れています。若者が志を持って打ち込める魅力ある仕事をつくるんだということで、全国一学びの機会が多い県を目指すというスローガンを掲げておられるんです。もう一つは、全国一サポート体制が整った県を目指すということで、学びの段階から事業化までの多様なサポートにより、実践者のチャレンジを応援するということを掲げてやっておられるわけです。 　こういう取り組みをやった結果どうなっているかというと、ここ数年、全国の景気回復の波に乗れず低迷してきた有効求人倍率や企業の業況判断（ＤＩ）などは、第１期の産業振興計画の取り組みとともに全国に並んで上昇に転じるなど、本県の経済、雇用情勢も一部に明るい兆しが見え始めましたと、こういう取り組みをやって初めて前進するんです。それは何かといったら、全体として人口減少で経済は縮もうとしているわけです。したがって現状維持でも物すごく努力が要るんです。しかし、それをまだ前に打って出るということになれば、本当に力を入れて取り組まなければなりません。そのためには本当に市民の力をかりなければなりません。そのためには、わかりやすいイメージでイメージを共有していく、アイデアを共有していく、アイデアを受けとめていく、こういう素地をぜひともつくっていただきたいと思っているわけです。 　私は庁内の経済部の人事のあり方についても提案したいのは、やはり庁内で公募する必要があるんではないかと思っているんです。特に経済部のこういう経済、産業振興にかかわる人材については、私はやる気と元気、元気がなければやっぱり商業者の人もついてきませんよ。行政が元気な姿を見せて、そしてお互いに主役という形で、知恵を集めて、やる気を見せてつくらない限りは、私はみんなついてこないと思うし、みんなで一緒にやろうということにはならんと思うんです。その点では、特にこういう産業振興にかかわる職員については、やる気と元気で庁内公募というやり方をひとつ考えてもらいたいと思いますけれども、そういうことはどうでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　産業振興につきましては、今お話もございましたように、やはり行政も、あるいは団体も消費者も含めてそれぞれがみんなが主役ということで取り組む、そういうことでみんなでやろうという意識が何よりも大切かと認識はいたしております。そういうこともございまして、従来から産業振興につきましては、それなりの人材をということで配置を考えてまいりました。特に今回、この春につきましては、チーム宝塚の中でいろいろ自主的に研究もし、挑戦もしていきたいというような思いの若手職員を産業部門には重点的に配置もさせていただいております。 　今御指摘のように、まさにみずからも立案し、そして市民の方、団体の方と一緒になって実行していく、挑戦していくというそういう能力あるいは熱い思いを持っている職員が必要な部門であるというふうに認識をいたしておりますので、そういう方向では、工夫を凝らした重点的な配置を次の異動につきましても考えていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それから１点、観光について述べておきたいことがあるんですけれども、それはやはり宝塚歌劇１００周年ということなんです。 　高知の振興計画を読みますと、龍馬博、これで物すごく成功させているんですね。目標を達成しているんですよ。県外の観光の動員を４００万人と設定して、４００万人を超える動員をかけているんです。それと、私たち一度高知市に視察に行きましたけれども、そのときに龍馬博の翌年の企画とぶつかったんですけれども、あそこはやっぱり年間を通していろんなプロジェクトを打っているんですよ。 　私が考えますのに、宝塚歌劇というのはある意味では宝塚そのものなんですよね。観光のいろんなアンケートをとりましても、９０％を超える方々が宝塚歌劇をイメージして宝塚に来られているんです。１００周年というのは１年あるんですよ。この１年というものを生かして、連続的ないろんなイベントを打って１年を通した集客の活動というものを考えるべきじゃないかと。そして、その１００年に終わらず、その後が落ち込むんですけれども、まず１００周年を成功させる必要があるんですけれども、そういう大きなイメージを市民と共有して取り組んで行く必要があるんじゃないか、このように感じるわけですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　再来年に迎えます市制６０周年、そして宝塚歌劇の１００周年につきましては、周年事業ということで大きく本市の魅力を改めて情報発信し、お住みの市民の方々にも誇りを持ったまち、そして多くの方に魅力のあるまちだなということで、一度訪れてみようという、そういう機会づくりになるように考えてまいりたいと思っております。 　したがって、今現在企画をスタートしているところでございますけれども、単なる式典事業だけじゃなくして、１年間にわたりましていろいろな関連事業を周期的に話題提供し、事業が開催されるような、そういう取り組みも進めたいというふうに考えております。 　昨年でしたかその前でしたか、松江市におきましても開城４００年ということでの記念事業を１年間いろいろ取り組みして、多くの成功事例を行いまして後年度に定着をしているという、そういう事例もございます。私どもも、ぜひともそういうことも見習いながら挑戦をしてみたいと思っております。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それから、やはり新産業の創出というのも物すごく大きな問題なんですよね。高知県でも成長分野での新ビジネスの創出というのは物すごく力を入れているんですよ。それは、主には大きな２つの柱がありまして、一つは新エネルギー。高知は、特に日照の関係とか森林の関係で、特に梼原町なんかもありますけれども、そういう要するに新ビジネス、研究会の参加数が６４８社というぐらい参加しているんですけれども、非常に力を入れております。 　それからもう一つ、防災関連の、特に南海トラフなんかを含めて高知県はもろに影響を受けるということで、防災関連の産業の育成に物すごく力を入れています。それから、健康福祉も新たなビジネス分野として事業化に取り組んでおられます。 　宝塚は自然エネルギーの推進ということを大きく打ち出されたわけですけれども、これは、単に原発どうのこうのというだけじゃなしに、やっぱり新産業としてこれを位置づけるかどうかというのは物すごく大きな意味があるんですよ。そういう産業振興という観点からも、新しい産業を育成するという観点が必要になってくると思います。 　産業振興については、何よりも総合的に考えること。横の産業連関ということは実態経済がそうなっているわけですから、実態経済を無視して縦割りでそれぞれの計画を立ててもうまくいくはずないんです。だから、例えば農業についても生産があれば加工、流通というものがかかわってくるわけですし、観光についても農業と結びついてくるわけですし、とにかくすべて横に結びついているという観点を持つということ、それから、イメージを豊かに提起するということです。 　この報告書は全く何を書いているのかよくわからない報告書になっているんですね、先ほど宝塚市の推進会議のね。これは、本当に写真入りでわかりやすく、例えば、地産地消でも「ＡＬＷＡＹＳ地産地消」という、こういう書き方をちょっとするだけでも全然イメージが変わってくるんですよ。県産品が全国ブランドにとか、本当にいろんなアイデアが盛り込まれたそういうものを集めてやると。決して難しく考えないことです。難しくしないこと。とにかくわかりやすく、どんな意見でも吸い上げて進めていくという必要があると思います。 　それで、あと残された時間で高齢の問題も取り上げたいわけですけれども、一つはエイジフレンドリーシティで全国のトップランナーを走っている、高齢者にやさしいまちづくりというのを宣言している都市は秋田市なんです。これは、国連のＷＨＯの提唱に基づくエイジフレンドリーシティにも登録されております。登録された第１号の市だと思うんです。 　高齢者にやさしいまちづくりを進めるということを市長が公約されて、それでずっと進められて、一つおもしろかったのは、国際高齢者団体連盟というＩＦＡという団体があるんですけれども、ここのグレッグ・ショーさんです。「高齢化とエイジフレンドリーシティの実現に向けて」という講演をされているんですけども、グレッグさんは、日本が世界で最も高齢化が進んでいるとした上で、高齢化は世界史上最も重要なビジネスチャンスであると述べられたそうです。高齢者が地域社会で生き生きと暮らすためには支援のイノベーション、革新が必要であるとし、新しいアイデアを生み出すイノベーターの重要性を説明されて、そして海外の例を紹介されているんですけれども、高齢者に優しいレストランのガイドやマップなどもあって、こうした店舗にはステッカーも張られていると。どんな取り組みをしているかというと、要するにショップに高齢者が座りやすいいすを複数用意するとか、入り口など店内のバリアフリー化、こういうものに取り組んでいるとか、ゆっくりとわかりやすく話をするということを心がけるとか、そういう高齢社会のビジネスの状況についても講演されたようです。 　そして、これを聞かれた市民の方の感想は、年をとると病気がちになり、高齢者は社会の役に立てないという考え方が一般的だったが、きょうの話を聞いて元気が出たと。つまり、これ高齢者を社会資本として見るという考え方が今進んでいるんです。これは、高齢者老々介護がよくないものだというふうに言われていますけれども、そうじゃないんですよ。 　つまり、高齢者になると３つの心配があるんです。要するにひとり暮らしがふえる、ひとり暮らしになるという傾向が物すごくふえているわけですね。それからもう一つは認知症、８５歳の４分の１の方は認知症になると言われているんです。認知症になったときに、自分が認知症であるという宣言をして、ちゃんとその人権を守れるような状態をつくっていかないかんということが言われているんです。もう一つ心配になっているのは寝たきりの問題なんです。 　この３つの課題にどう取り組んでいくのかということが言われていまして、一つは、やはりひとり暮らしの方については地域の触れ合い、これが物すごく大事なんです、見守りの活動というか。これでいろいろ取り組まれていると思うのですけれども、日本一の長寿県と言われる長野県の取り組みなんかでいけば、一つは老人クラブ、この組織率が７０％を超えているそうなんです。宝塚は老人クラブの組織率が低くて、この活動の内容ももっと考えないといけないと思うんですけれども、そういう高齢者の組織化、地域での見守り、こういう問題というのを物すごく大事にせなあかんということです。 　もう一つは、認知症についてはサポーターをどれだけ確保するかというのが大きな役割なんですけれども、この前の答弁では２，３００人か２，９００人ぐらい宝塚では今そういう研修を受けて認定されているようです。これは目標を持っておられますか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　本市の目標ということでは、毎年５００人ずつふやすというような、ちょっと少ない目標になっております。 　ただ、阪神北圏域では現状値が１万２，４４３人、これは２３年１２月末現在の数値ですが、兵庫県ではこれを５年後の平成２９年度に４万人にふやすという目標を掲げております。 ○江原和明　議長　　草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　それから、寝たきりの問題ではやっぱり健康づくりなんですよね。日本一の長寿県と言われる長野県というのが本当にそういった意味で地域の保健活動をボランティア活動で、地域の保健師さんという形で市長が任命いたしまして、そういう方が地域の保健師という形でずっと各家を回っておられて、げんき活動というんですけれども、一つは減塩、元気の「げ」、運動の「ん」、それから禁煙の「き」でげんき活動というのを展開されて、それで医療費の問題についてですけれども、高齢者になると医療費が高くついてかなわんというような、こういうドグマというか全く一つの思い込みみたいなものがあるんですけれども、しかし長野県は、実は日本一の長寿県でありながら日本一医療費のかかっていない県なんです。こういった意味で、これまでの高齢者に対する見方、考え方というのをどうしても変えていかなければならないと思うんですよ。 　それは何かというと、高齢者といえば、サービスを受けるだけの存在なり社会に役に立たないんだというような、社会からも追い出された、もう引退して、後、静かに余生を待つ存在なんだというような固定的な考え方が日本の一般的な考え方として残っておるわけですよ。だから後期高齢者医療制度みたいなもので年齢で差別するような、そんな医療制度をつくってしまうんだけれども、そうじゃなくて、やっぱり高齢者も社会参加して、そして高齢者が見守り活動とか自分の特技とか技術を生かして、そして今までの経験を生かして社会参加する部分というのは広大にあるわけです。 　そういう形で、社会に生きる資源として、資本として、それは、ソーシャルキャピタルという考え方というのは資本というのは必ず利潤を生み出すと、波及効果を及ぼすという考え方なんです。それは、高齢者そのものがそういう見守り活動とか支え合いの活動に参加すれば、自分が生きがいを感じて、そしてさらに広げていくという、利益を生むという考え方で発想を変えていかなければならないと思っています。 　それをやるのがアクティブ・エイジングという運動であるし、エイジフレンドリーシティという運動の中で秋田市はこの論議を通じて、高齢者の見方を根本的に変えていっているわけですよ。 　そういった取り組みとして、私たちも高齢社会というものは決して暗いものではなくて、国連が言っているように人類の一つの勝利だと、長寿社会というのはお互い祝い合える、そういう社会にしていくんだというような決意を持って進んでいっていただきたい。 　それからもう一つは、高齢者に優しいというのはすべての人に優しいまちづくりになるんだという考え方に立っているんです。そういうふうな考え方をしっかり持っていただいて頑張ってもらいたいということを述べて、質問を終わります。 ○江原和明　議長　　以上で、草野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後１時５４分　── 　──　再　開　午後２時１０分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２４番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　西谷地域の現状と未来について 　（１）　西谷の人口推移と開発許可制度のあり方について 　（２）　（仮称）宝塚北スマートインターチェンジを出入する大型バスの通行と駐車場確保について 　（３）　後方支援都市としての役割と支援拠点整備（（仮称）宝塚サービスエリア周辺）について ２　現場を見据えた教育行政の改革について 　（１）　教育委員会が学校教育に専念できる体制について 　（２）　出席停止措置の検証と「教育委員会」のあり方について ３　負の課題と事なかれ主義の克服について 　（１）　誓いの日の宣誓にもとづき職務を行うことについて 　（２）　市立小浜工房館問題と指定管理者の評価システム（モニタリング）について ４　「行財政改革に引き続き取り組む決意」について 　（１）　「職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済状況に照らして、適切に取り組んでまいります。」（施政方針より）について ５　基幹系システム更新事業のその後（９月市議会以降）について 　（１）　来年の１月４日にはすべてのシステムの稼動（更新）はできるのか 　（２）　覚書（６月７日）にもとづき契約解除をする事態ではないのか 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　２４番北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　宝結会の北山です。お待たせいたしました。少しの時間をいただきまして、１２月議会最後の一般質問になりましたけれども、質問させていただきたいと思っております。 　きょうは、中川市政の１期目に対する私にとりまして最後の一般質問の機会であります。この２年間の一般質問で取り上げ指摘した内容などを中心にして、質問を進めてまいります。 　中川市政も２期目に向けてあと４カ月ほどですが、大切な時期、すなわち４年間の総仕上げをされるときであり、宝塚市の未来のために決断されるべき喫緊の課題などについて、改めて本会議で取り上げ、質問するということにさせていただきます。 　まず最初に、西谷地域の現状と未来について。 　西谷の人口推移と開発許可制度のあり方について。 　西谷地域の人口は、昭和５８年度末から見てみますと今、約６７０人この間に減少しております。すなわち年平均しますと２３人ほどの減少であり、その間に宝塚市の人口は４万３，１２２人増加いたしております。 　地域の活性化を考える場合、人口の減少は大きなマイナス要因であります。今、具体的な手だてを打っていく必要があります。 　宝塚の都市計画マスタープラン、私も審議会のメンバーでありましたけれども、において次のように方向づけがされております。人口減少や少子化、高齢化などによる活力低下を防止し、また都市部との交流を促進するため、地域の生活、生産、経済基盤の向上を図ります。そのため、地域住民の意向を踏まえ、建築制限を緩和する都市計画制度や開発許可制度の活用について検討し、農業振興地域にふさわしいまちづくりに取り組みます。 　都市マスでの方向づけを踏まえまして積極的に取り組むべき今日的課題と思いますが、どのように考えておられますか。 　２点目、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジを出入りする大型バスの通行と駐車場の確保について。 　９月市議会の総務常任委員会における補正予算の審議の中で江原委員が指摘された内容ですが、私も極めて適切な指摘と、このように認識いたしておりまして、改めて本会議の場で質問させていただきます。 　西谷の主要道路や集客観光施設のルートで大型バスの通行困難箇所はあるのか、集客観光施設で大型バスの駐車場整備はどうされるのか、地元関係者の理解と協力も得て、駐車場の整備の場合は今から計画的に進める必要がありますけれども、どのように考え、どのような実態ですか。 　３点目、後方支援都市としての役割と支援拠点整備（宝塚サービスエリア周辺について）であります。 　平成２３年９月市議会で取り上げましたが、遠野モデルに学び、ぜひ中川市政においても、宝塚サービスエリアの設置にあわせてサービスエリア周辺で広場整備を中心とした後方支援拠点整備に取り組んでいかれてはどうでしょうか。そのためには、まず周辺用地の所有権者である兵庫県や、新名神の建設工事を今急ピッチで進められているＮＥＸＣＯとの協議を進める必要があります。 　遠野市の本田市長は、阪神大震災の教訓を踏まえて後方支援拠点の発想を持ち、積極的に取り組まれたとのことであります。市のお考えをお聞きします。 　２項目めですけれども、現場を見据えた教育行政の改革について。 　教育委員会が学校教育に専念できる体制について。 　２３年９月市議会でも質問しています。当時の伊達教育長は、現在、関係課で検討会をつくり、効果や問題点の整理などについて研究を始めたところであると当時答弁されました。議会としても、その後、府中市を視察するなど調査を進めております。 　この議論は、庁内においてかつて行財政改革における課題として検証され、教育委員会でも議論された経緯があると、このように聞いております。さきの９月市議会で井上教育長にも指摘しましたが、もうそろそろ決断の時期と判断いたしますが、どうですか。 　２点目、出席停止措置の検証と「教育委員会」のあり方について。 　さきの決算特別委員会で取り上げ指摘しました。その後、田辺教育委員会委員長にも面談し、３月に２０日間もの出席停止措置をされた経緯、教育委員会での審議などについてお聞きしました。田辺委員長は、報告は聞いたが審議はしていないとのことでした。平成１４年１月１１日から施行されております学校における登校停止措置と対応策、児童・生徒の出席停止に係る要綱もお渡しをいたしました。先生は施行当時既に教育委員会委員でもありましたが、田辺委員長はすぐに教育委員会事務局に確認し、教育委員会として審議、検討するということでしたけれども、その後どのように対応していただきましたでしょうか。 　３点目、負の課題と事なかれ主義の克服について。 　誓いの日の宣誓にもとづき職務を行うことについて。 　市長は、４月１９日の市長就任４年目を迎えての記者会見で、職員とともに公務に携わる者として初心を忘れないように宣誓式典を実施していると言われていますが、改めてその趣旨、思いをお聞きいたします。
   　２点目、市立小浜工房館問題と指定管理者の評価システム（モニタリング）について。 　さきの９月市議会で、小浜財産区管理会、（仮称）アジサイ公園等をめぐる不正行為を踏まえて、市立小浜工房館をめぐって起こっている常軌を逸する行為、指定管理者としてあり得ない行為について、工房館運営委員会との面談を踏まえて日時や内容も含めて具体的な事実を明らかにし、不当・不正行為を許さない、そして市民に信頼される市政を確立するための決断と勇気を求めました。 　市長は、私も市民の皆さんの命を守ると同時に、市職員の健康や命を守る、これは当然の責務であります。しっかりとした、毅然とした対応を考えていきたいと答弁されましたが、その後、どう対応されましたか。 　さらに、３月の市議会で、市立小浜工房館の看板が立てられ、瓦せんべいが販売されていることも指摘いたしましたが、指定管理者として評価、モニタリングではどうされたのか。 　４点目、行財政改革に引き続き取り組む決意についてですけれども、「職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでまいります」、このように施政方針で述べられました。 　施政方針で言明された決意、「聖域とみなさず」はどうされましたか。 　５点目、基幹系システム更新事業のその後（９月市議会以降）について。 　この案件については、既に１２月１０日の各派代表者会議で一定の報告もされておりますので、ずばり質問に入ります。 　①来年の１月４日にすべてのシステムが稼働（更新）できるのか。 　②覚書（６月７日）に基づき契約解除をする事態になっているのではないのか。 　以上で、まず質問を終わります。よろしくお願いします。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　西谷地域の現状と未来についてのうち西谷の人口推移と開発許可制度のあり方についてですが、西谷地域は、全域を市街化調整区域に指定したことで、開発が抑制され、貴重な自然環境が保全されてきました。本市としては、今後とも、市街化調整区域として位置づけ、現在の自然環境を保全していく必要があると考えています。 　しかし、西谷地域では、人口が減少し、少子化や高齢化が進行しており、今後、地域活力の低下を防止することも大きな課題であると認識しています。 　市街化調整区域の土地利用については、市街化を促進するおそれがないものについて、規制緩和が可能となる開発許可制度もあることから、市は２０１１年度において、地元からの申し入れを受けて意見交換会を４回実施いたしました。 　今後とも、地域の意見を十分に把握した上で、その状況に応じて開発許可制度の活用を検討し、西谷地域にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 　次に、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジを出入りする大型バスの通行と駐車場確保についてですが、スマートインターチェンジの設計理念として、利用車種を限定せず、２４時間全方向でスマートインターチェンジを利用できることを前提に連結計画を作成しています。仮に大型車の通行ができない規模で車種を限定して整備した後に大型車対応のスマートインターチェンジに改良しようとする場合には、新たな連結許可を得ることが可能かという問題や、用地の拡張とあわせて施設の拡大についての工事も必要となり、負担が増加することが予想されます。 　西谷地域内における大型車の通行に関しては、地域内の観光集客施設へアクセスする主要な幹線道路のうち、県道塩瀬宝塚線、県道切畑猪名川線、市道１５０９号線では大型車の通行が困難な区間もあるため、現在、西日本高速道路株式会社が進める新名神高速道路本線及びサービスエリア整備工事にあわせて拡幅整備を進めています。 　工事の概要としましては、切畑交差点を中心に北側の市道１５０９号線の約２００メートル区間を市が、南側の県道塩瀬宝塚線の約３００メートル区間を兵庫県が拡幅改良工事を進め、これらの工事は来年度の完了を予定しています。また、交差点の東側の県道切畑猪名川線の約１５０メートル及び西側の県道塩瀬宝塚線の出合橋交差点を経てスマートインターチェンジ連結道路との交差点までの約２．７キロメートルでは、新名神高速道路建設に係る工事用車両進入ルートとしても利用されることから、西日本高速道路株式会社において全線で２車線に拡幅整備が進められています。 　さらに、同県道のスマートインターチェンジ連結道路交差点から北へ大岩谷までの約７００メートルを兵庫県が拡幅整備を進めています。 　これらの新名神高速道路関連の道路整備については、高速道路の供用開始に合わせて２０１６年度の完成を目指しています。 　また、兵庫県では、新名神関連工事とは別に、県道川西三田線において、県道塩瀬宝塚線との交差点付近と大原野宝泉寺付近において合計延長約５１０メートルの歩道整備を進めています。 　これらの一連の工事が完成することで西谷地域内の主要な幹線道路で大型車の通行がおおむね可能となりますが、さきに述べました下佐曽利の交差点や出合橋から武田尾駅へ至る県道切畑道場線では大型車の通行が困難な箇所が残ります。特に、県道切畑道場線では、兵庫県において新たに４カ所程度の待避所を設けることを決定していますが、西谷地域における鉄道の玄関口であるＪＲ武田尾駅へ通じることから、本年度、新たに全線の拡幅整備を兵庫県に要望を行ったところです。 　また、観光集客施設等の大型バス駐車場については、現時点で対応できない施設もありますが、本年１０月に立ち上げた（仮称）宝塚サービスエリア及び（仮称）宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会で、新たに大型車の利用を視野に入れた事業展開や施設整備についても議論していただいていますので、その検討を受けて、それぞれの施設において大型対応の駐車場整備について検討していただくよう取り組んでいきます。 　次に、後方支援都市としての役割と（仮称）宝塚サービスエリア周辺における支援拠点整備についてですが、本市は東南海地震など海溝型の地震による津波の被害はないとされるため、沿岸部から避難する住民の受け入れや津波により被災した自治体の復旧支援など、後方支援としての役割が求められますが、本市の目指す後方支援のあり方につきましては三宅議員にお答えをしたとおりです。 　また、先月中旬に県が開催した宝塚北部用地適正管理検討会において、西谷自治会連合会会長から（仮称）宝塚サービスエリアに隣接する県有地を活用し、災害時における後方支援のための拠点機能を兼ね備えた多目的広場の整備について御提案があったことは認識しています。 　市としましては、このたび整備されます新名神高速道路や附帯するサービスエリア、スマートインターチェンジの施設などの活用を考えていく上では、例えばヘリポートの設置や支援物資の集積、救急・医療の支援、ボランティア活動の支援などの中継基地のような機能を持たせていくことも検討できないかと考えています。 　一方、西日本高速道路株式会社におきましても、これからの高速道路については、基本的に環境への配慮だけでなく、非常時、災害時に役立つヘリポートなどの防災面での機能が必要であることは認識されていますが、現在のサービスエリアの計画地内ではそのための空間を確保していくことが難しいなど、課題があると聞いています。 　したがいまして、（仮称）宝塚サービスエリア周辺での支援拠点の整備につきましては、地元からの御提案の内容も踏まえながら、後方支援の拠点のあり方の議論とあわせ、まずは市の考え方を整理した上で、西日本高速道路株式会社、県など関係機関との協議を進めていきたいと考えています。 　次に、負の課題と事なかれ主義の克服についてのうち誓いの日の宣誓にもとづき職務を行うことについてですが、誓いの日は、二度と不祥事を起こさない、また起こさせないことを目的に、２０１０年度から実施しています。 　当初は管理職員を対象としていましたが、職員全体の取り組みとするため本年度から全職員を対象に参加を呼びかけたことで、私や副市長などの特別職のほか、職員約１５０人が参加する中で実施することができました。 　誓いの日の効果としては、多くの職員が一斉に宣誓文を読み上げることにより、全体の奉仕者であることを改めて自覚し、法令順守、公務員倫理の保持など職務遂行上の基本を再確認することで、気持ちを新たに日々の職務を遂行しているものと考えています。 　次に、市立小浜工房館問題と指定管理者の評価システムについてですが、市立小浜工房館については、指定管理者である小浜工房館運営委員会に現行の小浜自治会が推薦する委員が不在となり、さらに、管理運営においても地域住民との間でトラブルが生じるなど憂うべき状態となっています。現在のような適正でない管理が続くようなことがあれば指定管理者の指定を取り消すことも検討せざるを得ませんが、小浜工房館の施設本来の目的を達成し、施設運営の正常化を図るため、小浜工房館運営委員会との協議を行っているところです。 　また、去る５月に、施設から発生する太鼓の音量測定に際して、担当職員が謝罪を内容とする文書を提出したことにつきましては、小浜工房館運営委員会に対して１１月２２日付で返還を申し入れ、また、太鼓の会に対しても、職員への威圧的な行動に抗議の文書を送付したところです。 　小浜工房館における評価システムについては、宝塚市指定管理者モニタリングマニュアルに基づき、事業報告書及び収支決算書の提出を受け、施設管理運営事業評価を実施しています。今回の評価については２０１１年度を対象としていますので、一連の状態を把握する前の評価となっているものです。 　なお、小浜工房館の運営に関する問題につきましては、早急に運営委員会と協議を行い、解決に努めてまいります。 　次に、行財政改革に引き続き取り組む決意についてですが、本市では、阪神・淡路大震災以降、財源不足対策として、これまで給与削減や定員削減などのさまざまな行財政改革の取り組みを行ってまいりました。その結果、一般会計の給与総額は２００２年度の約１４３億円から２０１１年度の約１１０億円まで減少し、また、経常収支比率のうち人件費の割合についても、２００２年度の３７．２％から２０１１年度の３１．４％まで減少しています。 　施政方針で示しました、職員の人件費については、聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでいくとの私の考えについては、現在も何ら変わるところはありませんが、昨今の社会経済状況や財政見通しも見据えながら、重要な施策の実施の可否及び給与の適正化の観点も含めて慎重に判断してまいります。 　次に、基幹系システム更新事業の９月市議会後についてのうち来年の１月４日の全システム稼働についてですが、２６件の対象システムのうち、住民基本台帳事務に関連する４システムは本年７月９日に稼働を開始しました。残る２２システムにつきましては来年１月４日に稼働日を延長し作業を進めていますが、この稼働の前提条件として、安全な稼働開始に必要な受け入れテスト及び操作研修に要する期間を十分に確保するため、事業者には、９月末日を期限にデータ移行検証の完了と必要なシステムの完成を求めてきました。 　しかし、９月末の状況を検証したところ、一部のシステムが完成していないものがあり、来年１月４日からすべてのシステムを稼働することは困難な状況であると判断しました。このため、来年１月４日から稼働可能な５システムを除く１７システムについて、稼働日を延期する方針を決めました。 　延期後の稼働時期については、１７システム中の１システムについては来年２月に、残り１６システムについては、相互に関連したデータを扱っていることから個々に稼働させることができないため、１６システムすべての完成時期と、業務の繁忙期を避け、システムの切りかえ作業が可能となる時期を勘案し、来年９月の稼働を新たな目標としています。 　次に、覚書に基づく契約解除についてですが、基幹系システム更新事業は、２０１０年１１月１０日に契約を締結して以降、事業者の責めに帰すべき理由により稼働開始日を２回にわたり延期してきた経緯があり、今回、三たび一部システムの機能開発が間に合わず、来年１月４日の全部稼働が困難となったことは、まことに残念な事態であると認識しています。 　市としては、顧問弁護士の助言も踏まえ、更新事業の実現性を担保する方策や現行のホストシステムを利用し続ける場合のリスクなどを総合的に勘案した結果、当該事業を引き続き確実に執行していくことがとり得る最善の策と判断し、契約を継続することとしたものです。 　現在、事業者に対し、一部システムの延期、遅延違約金及び利用料の取り扱い、さらに追加機能開発費の問題について協議、交渉を重ねており、今後、早期にこれらの問題の解決を図り、改めて覚書を締結する予定です。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　現場を見据えた教育行政の改革についてのうち教育委員会が学校教育に専念できる体制についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２職務権限の特例において、教育委員会の職務権限のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること及び文化財の保護に関することを除く文化に関することについては、そのいずれかまたはすべてを地方公共団体の長が管理し、及び執行できるとしています。 　本市では、教育委員会が所管する社会教育を、教育という部分的な視点ではなく市全体として大きな視点でとらえ、他の関連行政と一元的に、かつ市民と行政が一体となって運営していくことが社会教育の効果的な推進ができるのではないかと考え、また一方では、学校教育における多種多様な課題が日々山積しており、社会教育部門が学校教育行政を支援している側面はあるものの、事務の効率性を高める上からは、教育委員会は学校教育に特化させることも有効策ではないかとも考え、調査、検討をしてきました。 　その過程で、メリット、デメリットを整理し、出てきた課題である社会教育部門の教育的側面をどう考えるのか、また、施策全体を総合的に調和、統合させる施策が必要であるが、どの部署がそれを担うかなどについて、今後、教育委員会での議論と市長との協議を進めてまいります。 　そのため、既に社会教育部門の一部または全部を市長部局へ移管した自治体への教育委員による視察調査を実施することなどにより、教育委員会としての方針を定めてまいります。 　次に、出席停止措置の検証と教育委員会のあり方についてですが、中学校において生徒を学校外の施設で指導、学習を行ったことについての検証は、１２月１７日の教育委員会の会議において協議を予定しており、現在、検証用の資料を取りまとめたところです。 　次に、教育委員会のあり方についてですが、教育委員会は、教育委員の合議により大所高所から基本方針を決定し、教育長がその方針を受け、教育委員会の指揮監督のもとに事務局を統括して教育行政を執行する仕組みとなっています。そのため、事務局は、教育委員が教育関係法令等や通知通達などについて明確に把握できるようこれを補佐するとともに、教育委員会の会議へは、法令等に基づき適正に議案の提案などを行い、さらに委員活動に有用な情報を提供しています。 　先ほどの学校外の施設で指導、学習を行った件については、教育委員会に報告の上、生徒指導の一環として対応し、結果として出席停止に準じた措置となったものですが、その手続については、関係法令等に照らし、教育委員会の会議で十分に検証してまいります。 　以上です。 ○江原和明　議長　　２４番北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　それでは、具体的な質問をさらに続けます。 　最初に、建築制限の緩和についての私なりの一考ですけれども、当然これは西谷地域住民の総意に基づき進める必要があるというのはよくわかっておりますけれども、ただし具体化に当たっては、いろいろ地元の方の御意見を聞きますと、１集落１自治会単位でまとめていくことが好ましいんではないかと。すなわち、合意が得られた集落、自治会から順次進めていくと。なおかつ、西谷に１カ所ということではなくて、すなわちまとまった、合意ができた集落単位に１カ所、集落におけるまさに日常の営みの力になる方向で集落内に１カ所、１０戸程度の開発を緩和していく。なおかつ、一部については連動型の開発も考慮するようにしてはどうかと、このように私は一考いたしておりますけれども、市のお考えはどうですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　西谷地域の土地利用のあり方につきましては、従来から北部開発計画のもとでの北部整備対策協議会という組織が中心になりましていろいろと検討してまいっております。今回、宝塚サービスエリア、そして北インターの利活用等地域活性化推進協議会というのを設置いたしましたが、その中にも地元の代表の方々が多数御参加をいただいおりまして、その中の一つにまちづくり部会というのを設けておりまして、そこで西谷地域の土地利用全体についても検討を加えていただくという課題を求めております。 　ただ、その中で今、従来から本市と地元で協議をいたしております特別指定区域制度の導入、こういう導入に向けて土地利用を特化したまちづくりができないかなということを考えておりますので、その協議過程の中では、それだけを特化した組織というのも改めてつくるということも検討していきたいと思っております。 　その取り組みの中で、今御提案のありますように、当然地域住民の方々の合意形成が一番大前提でございますから、一挙に西谷地域全体をということはなかなか困難かと思います。この協議の過程、全体での協議の過程の中で、それぞれの集落ごとにやはり少し温度差といいますか、見解も分かれてこようかと思いますが、熟度がどんどん高まったところからは集落単位でもってまず順次取り組んでいく、そして熟度の高まったところをモデル地域として選定していって取り組むということが当然考えられると思っております。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　私の認識と今、山下副市長が言われたのは一致していると思うんですが、要は、新たにいわゆる鶴見台とか大岩谷のようなああいう集落をつくるという発想では本来の西谷の力になりませんから、いろんな方々と話をすると、今ある集落の中で日常の集落の力になっていただくということが極めて大事なんで、そうでなかったら意味ないんやという指摘なんですよね。 　私は今、答弁を是といたしますけれども、ぜひ、やっぱり全集落まとまるというのはいろんな集落の事情もありますから一気にいきませんから、まとまったところから、総論と各論との問題もありますから、積極的に具体的にしていくことが今必要じゃないかなと、こう思っています。ぜひ、具体的にするように市も、全体での協議を私は否定しませんけれども、個々の集落での協議もぜひ積極的に市も推進していただきたいし、西谷地域の方もぜひ西谷全体の協議や各集落内の協議も進めていただきたいと、こう思っているんですよ。 　このままいきますとどんどん人口が減っていくというのはもう避けられませんから、やはり新たなエネルギー、新たな方のを加えて新たな西谷集落のエネルギーをつくっていくというのは極めて大事な施策だと思うんで、そういうことでやっていただくように要望しておきます。 　次に、大型バスの通行を可能にする道路整備についてですけれども、せんだって私も改めて道路を見てまいりまして、単に下佐曽利のところの交差点だけではなくて、幾つかの交差点でやはり大型バスが通行するのは難しいかなというのは思いますし、今答弁で言われました県道切畑道場線のことももちろんですけれども、ほかのところも道路が少し狭隘だなというところもありますので、ぜひ地元の自治会連合会とも話をしていただきまして、阪神県民局や本庁にも働きかけて、スマートインターチェンジの供用開始、２８年度中となっていますけれども、それまでには整備が完了するように積極的に対応していただきたいということで、要望にしておきます。 　道路整備に関係して１点少しお考えを聞きたいんですが、北摂里山博物館構想の一環として、下佐曽利で信号のある交差点の手前に県の事業名で下佐曽利休憩所の整備が今、計画が具体化してきております。来年度には整備され、そこに地元からの要望もありまして駐車場とともにトイレなどの設置が検討されておりまして、県は非常に積極的のようですけれども、宝塚市も、やはりこれはあの地域の通過交通の方にとりましてトイレという場所も休憩所もありませんから、宝塚で休んでいただくと、非常にやっぱり大事な視点だと思いますので、遠野のもてなしの心に学んで、ぜひ宝塚市も応分の負担と積極的な対応を私からも求めたいと思うんですが、どうですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　下佐曽利の休憩所につきましては、今御指摘のように、県と、そして本市を含みます周辺市町で一緒になって北摂里山博物館構想という、その構想に基づくハード整備あるいはソフト事業を取り組んでいる、その中の一つとして今計画が進められておりまして、県のほうで整備をするということになっております。 　その中で、その施設の一部について駐車場スペースを活用した地域の活性化のために地元の方々としても活動できるスペースとして利活用を図っていきたいという御提案、そしてあわせてトイレの設置の要望も出てきたということでございまして、決して本市のほうが少し後ろ向きというわけでは決してないように思っております。私もこの博物館構想の構想委員の一人でもありますし、いろんな機会をつくって魅力ある地域をつくっていきたいと思っております。 　現在、その地域の要望に基づきまして、どういう内容で利活用を図れるか、日々の活動は地域の方でどういう内容で進めていこうかと、それが地域活性化にどうつながるかということを今、検討を進めていただいております。その状況の中で、あわせてトイレにつきましては県と市で今、整備の計画も進めております。したがいまして、その場合には、計画がまとまりますれば市も当然応分の負担は前提として今、協議を進めているという状況でございます。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、まさに北摂里山博物館構想が発表されてから最初の宝塚において具体的な取り組みだと思いますので、県との信頼関係を強化する面においても市みずからも積極的に対応していただきたいと。よろしくお願いします。 　なお、休憩所の管理や活用などについては、ぜひ西谷自治会連合会の方々にも、私からこの場をかりて協力をお願いしておきたいと、こう思っております。 　次に、遠野モデルに学んで後方支援拠点整備のことですけれども、先ほど非常に丁寧に答えていただきました。 　ただ１点、今サービスエリアの工事が急速に進んできておりまして、あの地域で隣接の山というんですか、用地に一定のグラウンド整備等広場整備をするとなると、当然残土の処分というのは非常に課題になりますから、そういう意味ではＮＥＸＣＯとの協議が必要だと、こう思っております。 　さきに市長のほうから答弁で言われましたように、阪神大震災の教訓からいいまして、宝塚市の位置から考えて非常に拠点整備というのは将来を見て大切なことだと思いますし、市の活性化にとっても大事な視点だと思うんですけれども、私は、今ここを進めないと、時期を逸しますと土砂の処分というのはもっと可能性がなくなってしまいますから、まさにスマートインターチェンジの隣の用地ということもありますので、そういう意味でぜひ兵庫県との協議、それからＮＥＸＣＯとの協議をぜひ今、積極的に進めていただくという時期、タイミングのこともあると思いますので、その辺努力していただきたいと思うんですが、ちょっと改めてどうですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　後方支援の拠点整備というのは非常に大きな問題でありますし、本市市街地だけじゃなくて後背地も含めた中で確保していくということは今回の大震災での事例から見ても非常に有効な手段であるということで、その対応については重大な問題であるというふうに考えております。その中で、今地元の方々からも御提案というか発想をちょうだいいたしておりますが、非常に大胆な大きな発想、計画であるというふうに思っております。 　ただ、我々自身も、当然必要な、あるいはあるべきスタイルだと、姿だと思っておりますので、まず本市自身の考え方を整理いたしまして、県あるいは高速道路会社等と御審議をいただかなければなりませんので、今回の意見も踏まえまして、我々自身は積極的にこの計画実現に向けての可能性というのは探っていきたい。そして県あるいは道路会社のほうにも提案をしていき、協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　遠野モデルと言われていますけれども、遠野の本田市長さんはもともと岩手県の防災担当の実質責任者だったんです。遠野市に戻られて市長されて、しかしそれでも県との協議は大変だったようです。なかなか三陸海岸でああいう事態が起こる、なおかつそのときに遠野市が後方支援基地を果たす、そのために一定の広場が必要なんだという説得は大変苦労されたようなんですけれども、実質的には相当ある面では強引にどんどん進められたと。その結果、非常に大きな災害が起こりましたから非常に大きな役割を果たされたということもありますから、宝塚市がまず決意をして県との協議を積極的に進めていくということが、特に防災問題というのはいかに決意をしっかり見通すかというのは大事なことなんで、その辺、ひとつ市長も含めてしっかり決意して、遠野モデルというのは、やっぱりそこら辺の深いところを我々も学んで頑固に主張することは主張すると、積極的に取り組むということが必要じゃないかと、こう思うんですよ。 　市民からもなかなか最初は理解されなかったみたいなんですけれども、結果として非常に大きく日本全体から評価すると、こういうことになっていますから、その辺のところをしっかりやっていただきたいということで、要望にしておきます。 　次に、教育委員会が学校教育に専念できる体制につきまして、平成１８年度ごろから行財政改革、すなわち行政の効率化の一環として企画などが既に検討されておりまして、私もお聞きしておりましたし、平成２２年から２３年にかけて教育委員会でも検討されてきて、今、井上教育長のほうからも、積極的に教育委員さんも先進地に行かれて視察もして、いろんな課題、確かに幾つか課題がありますけれども、そのことを克服して先に進めたいと、こういうことですけれども、ここで市長はどう考えておられるのか、お聞きをしておきます。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　先ほど教育長が御答弁いたしましたが、社会教育部門を市長部局に移管することにつきましては、効率的な事務執行を行う意味からも効果があると私は考えております。 　教育委員会との十分な協議を経て合意の上で実施する必要があると考えておりまして、引き続き、教育委員会と協議し、早期に判断をしてまいります。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　前向きに、宝塚の教育の現状から考える場合極めて一つの大事なポイントだと思いますので、決断されることを教育長、市長に求めておきます。 　つきましては、次に学校における出席停止措置の問題ですけれども、これはこれ以上言いませんけれども、私は、やっぱり市の教育委員会として、馬殿先生が委員長をされていた当時のようですけれども、要綱も決めておきながら、なぜ今回の場合にその要綱、すなわち法律や規則や要綱が実質的に十分生かされなかったのか、あえて言うんなら無視される結果になったのか、事務局の判断でどんどん進められたのか、ここはしっかり検証していただきたいと思っています。 　この前、田辺委員長にもそんな話を実はさせていただきました。このことは今後の教育委員会としての、５人の委員さんがおられますけれども、この委員のあり方、それから教育委員会事務局のあり方に私はこのことを教訓として生かしていただきたいと、こう思っているんですよね。特にやっぱり教育委員の方、非常に私は期待するところ大であります。まさに宝塚の学校教育を運営する、経営する責任ある立場が５人の教育委員さんにありますから、事務局の追認機関ではないと、こういうことが今日極めて明確になってまいりましたから、私はやっぱり教育委員さん一人一人がみずからが調査し確認して判断すると。その上で遠慮なしに教育委員会に対して、事務局に対してどんどん物を言っていただくということが宝塚の教育をよくする大事なポイントだと思います。 　私も今後、推移を見守りますし、宝塚の教育については幾つか私も本当に心配なことがたくさんありますけれども、そういう気持ちで私も努力しますので、きょう井上教育委員さん来られていますけれども、ほかの教育委員さんにもお伝えいただきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、負の課題につきまして、宝塚市の公正な職務の執行の確保に関する条例が過去の不祥事という負の課題を整理して施行されました。まさに２代にわたる市長の不祥事については、私は当時から、単に２人の市長だけの問題ではなくて、市の職員の中にも助長した、そういう根があるんじゃないかと、まさにすべての職員の意識改革、そういうことを克服する大変な努力が必要だと、このように言ってまいりました。 　その中で条例が新しくできたんですけれども、この条例の中で「この条例は、市民の市政に対する信頼が、健全な市政の発展にとって重大であることに鑑み、市長をはじめ本市の職員の市政運営における責務を明らかにするとともに、公正な職務施行の確保に資する制度を確立することにより、不正な行為を許さない組織風土を醸成し、公正な職務執行の推進を図り、もって市民に信頼される市政を確立することを目的とする。」このように条例で、私は非常に大事な視点だと、こう思っているんですけれども、そのことを少し認識した上で何点か質問したいと思っております。 　まず最初に、アジサイ公園の件ですけれども、簡単に言いますけれども、平成１５年当時より所有権者と宝塚市が土地の使用貸借契約を締結し、一部、河川側の大堀川の平地部分は（仮称）アジサイ公園としてされ、対岸の大堀川の道は地域のフジモトさん、フクイさんという２人の方が大変努力されまして、今日では宝塚で最も桜の見事な名所として、非常に春になれば多くの方が来られます。 　ところが、ことしの４月、桜のシーズンに、アジサイ公園に前自治会の会長でありました田中氏の許可を得たということで屋台が無届けで突然設置され、宝塚市は撤去を文書で申し入れましたが強行されまして、約１０日間にわたって大々的に営業されました。 　その後いろんな経過があって、６月中旬に、アジサイ公園の今度は山手の公園に市が借用している区域ですけれども、市の設置許可なく立入禁止、田中という看板が数カ所立てられました。
   　私は写真を撮って、部長にもこの実態をどうするんだと、こう言って、やっと公園緑地課が動き出したのでありますけれども、調べてみますと当然土地の使用貸借契約書の範囲でありまして、よく調べてみますと、前自治会長の自宅前の竹やぶまで使用貸借の範囲であることが明確になりました。 　ところが、そこには前自治会長が車や倉庫などを建て、長期にわたって占用してきている、こういう事実がありました。私は、この事実をまさに不法占拠であることを地域全戸に配布して、なおかつ市にも強く申し入れました。やっと撤去を８月末にされましたけれども、その後宝塚市は、紆余曲折はありますけれども、今は電話によりましてみんなで押しかけるぞと、こういったおどかしはありますけれども、まさに職務が適正に執行されてきていると、こう思っております。されてきて努力されております。 　不法占拠のことについては、撤去後、部長と話し合いました。部長は、不法占拠していたことや不法占拠していることに対する占用料については弁護士と相談して対応するということでしたが、どうされましたか。 　地元の方々は、元宝塚市消防本部の消防長だからあいまいに、しかも長期にわたって黙認していたのではないかと。北山さんどないなってんねやと、こんな声が私に寄せられております。これが地域の方の率直な声であります。弁護士にも相談され、長期にわたり不法占拠されていたことに対処するとともに、過去なぜ結果として市の代々の担当者が黙認することになったのか、土木建設行政として検証して報告していただきたいと思うんですが、どうですか。２点の答弁を求めます。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　この土地につきましては、平成１１年、１９９９年でございますが、当時に、地元小浜の町並みを愛する会から公園化の御要望をいただきまして、翌平成１２年、２０００年１月に土地の所有者と将来公園整備をすることを前提に土地の使用貸借契約を締結し、その契約については現在に至っているという状況でございます。 　この公園の清掃等日常的な管理につきましては、公園設置の経緯から、市のほうは地元の御要請をいただきまして必要な整備や資材提供、こういったものを行ってまいりましたが、先ほど北山議員のほうから地元の方の熱心な取り組みを御紹介いただきましたが、実態としては地元のこういった小浜、向月町の自治会の方々、老人会、本当に多くの方々に自主的に管理をゆだねており、これまでは宝塚市の中でも本当に地元の方に愛される、そういった公園として活用されてまいりました。 　こういった中で、ことしの４月、当該公園に屋台が無許可で突然出されたということで、それ以降、議員御指摘のようなこの公園の管理に関する問題が次々と表面化をしてまいりました。 　こういったことから、改めて土地所有者と現地の確認を行いまして、権利関係、こういったものも再度明確にいたしました。地元関係者の御意見も伺いながら、どうすれば適切に管理ができるか、こういったことについても検討を重ねてまいりました。 　その結果、不正に利用されている場所につきましては現地にバリカーを設置し、そういった占用物についての撤去を進め、日常管理をお願いする地元の代表として、小浜及び向月町の自治会の役員の方々ともいろいろお話をさせていただきまして、最終的には今後は両自治会が中心になって地元の各団体と連携しながら管理をしようと、そういった御快諾もいただきましたので、今年度中に両自治会と都市公園等の環境保全に関する協定、これを締結いたしまして次年度から正式に公園を管理していただくことになり、管理の問題につきましても一応の決着がついたところでございます。 　御指摘いただきました一部の方が自動車等を公園の山手側の空地に置かれていたことに対する占有料の徴取はどうかということにつきましては、こういった経緯がございまして、これまでの公園全体の管理状況とこれら占用者の方々の関係、また占用期間、こういったことが明確にできるか、また、この中で罰則的な取り扱いもしくはその他の手続が法的に可能なのか、こういったことを含めた確認を行う必要があると考えておりまして、近日中に法律相談をする予定にいたしてございます。 　それから、こういった情報の公開につきましては、いろいろ個人情報等の問題もございますので、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき適切に対処してまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　弁護士とも相談はぜひしっかりやっていただいて、地域の方々が言われておるように、結果として宝塚市の担当よりいわゆる使用貸借の範囲はわからなかったわけですから、行政のみが知っていたという実態ですから、そのことからこういう事態が起こったわけですから、やっぱりそこは行政としてなぜ結果として黙認することになったのか、なおかつ、地元の方が言われるように、消防長をされていたということであいまいになっていたということだったらいけませんから、その辺しっかり検証して、きちっと地域にも説明する、議会にも説明する、そうしていただきたいと思いますんで、その点厳格にやってください。 　次に、小浜工房館の問題で９月以降の対応でありますけれども、９月以降、最近ですけれども、工房館運営委員会の委員長タナカ氏からの申し入れによりまして産業文化部と運営委員会の話し合いが１１月１５日に行われました。情報公開条例で小浜工房館運営に係る協議についてとする報告書を読んでみましたけれども、その中身は、部長や行政側の説明や指摘を全く聞く態度ではありません。部長から市の方向性を説明させてほしいという申し入れに対して、それは後でいい、制止をいたしまして、まず聞かしていただきたいとして延々と一方的な主張をされております。しかも、７時からまたしても１０時４５分まで、全く指定管理者である認識もなく、常軌を逸した行為をした反省も全くありません。しかも３５人もの方が参加されておりまして、聞きますと講座の講師の方まで動員して、まさに今日においても糾弾的なやり方であります。私は、今日に対する八策は全くない。 　市長の答弁で、１１月２２日に謝罪文の返還、それから基本的な認識についてただされました。ところが、１２月３日が回答の期限でありますけれども、部長から１２月３日以降に改めて返還を求めておられますけれども、きょう１４日ですけれども、いまだに全く返還されておりません。 　私は、この事態を見てもまさに主従が逆転している、どちらが指定しているのか、どちらが受けているという立場が逆転しているんですよね。ここが大変大きな間違いでありまして、行政は指定管理としてどう判断されるのか。不当な行為を許さない組織の風土醸成と公正な職務執行を図り、市民に信頼する市政を確立するためには、条例に基づき、選定方針に基づき、厳格に対応する、もうこういう時期ではないかと思うんですが、どうですか。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　去る１１月１５日に話し合いを行いました後に、指定管理者である小浜工房館運営委員会を窓口とした対応を申し入れております。 　今後の協議の中で、地元住民との関係を正常化すること、貸し館業務における利用料金の減免基準のあり方、利用団体の所有物による占有、太鼓の音の問題について、条例や運営方針及び協定に基づき正常な管理になるよう求めていきます。 　しかし、適正でない管理が続くようであれば、指定管理者の指定の取り消しも視野に入れて対応してまいります。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　少し具体的な今の指定のあり方に入る前に、実は、今回の工房館をめぐって行政の側にも幾つかの問題があるんですけれども、１点だけはちょっとはっきりしておかないかんと思うんです。 　小浜自治会の役員の方々と産業文化部とが協議した７月９日ですけれども、この協議記録、小浜自治会との見解についてという会見記録があるんですけれども、８月７日に運営委員会のヤスモト事務局長に手渡されております。謝罪文を書かされた５月１６日及び１７日に謝罪に行かれた以後であり、恐怖心があったのはよく理解を私はしておりますけれども、市の情報公開条例に反する行為であり、そのことが起因となりまして小浜工房館や運営委員会の親族の方々が個人宅に押しかけどなり合う、こういった威嚇的行為が起こっております。まさに地域住民の方が安心して生活できない、道を歩くこともできない、こういう事態になっているんですよね。 　情報公開条例に反する行為をされたことを、条例を執行する総務部としてはどう対応されたのか。私は、もう条例の重大な、基本的な違反でありまして、しかも管理職にある方が、確かに恐怖心があったとしても何としても頑張らないかんのですけれども、そういう事態ということに対してどう対応されていますか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の今御指摘いただきました内容でございますが、そのような行動をとったことが判明いたしております。 　このように、市民の協議記録を一般に提供する場合につきましては情報公開条例の判断基準に基づく対応が求められております。それにもかかわりませず非公開情報部分をマスキング等せずに公開しているということにつきましては、不適切な行為でありまして、地方公務員法に抵触するものというふうに考えております。 　このため、その対応につきましては、その事案が起きた後、すぐに産業文化部から総務部に報告のあった時点で産業文化部長にその取り扱いの重大性を説明いたしまして、所属長から当該職員に厳重注意をするようにという指示をいたしましたが、この事案につきましては改めて本市の持っております職員分限の懲戒委員会で審査をする必要があるというふうに判断いたしておりますので、速やかに委員会を開催いたしまして審議を図っていきたいというふうに思っております。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　次に、ちょっとさきに言いました瓦せんべいの販売ですけれども、３月の市議会で、工房館として看板を工房館の前とか小浜に入る橋の前のところなどに立てられまして、長期にわたって市立小浜工房館として瓦せんべいが販売されているという実態を指摘しました。その結果、担当課からの指導によりまして、工房館での販売行為は問題があるということで今はされておりません。 　ただし、取りやめられるまでの間は長期にわたって工房館として、工房館の事業として宝塚市ののれんのもとで販売されていたわけですけれども、その収入はどうされましたか。私は何回か、収支報告に記載されておりませんけれどもどうなっているんだと、こういう指摘をしてきました。この収入はどうなったのか。 　支出は市の委託料等の中から出ていると当然考えられるわけですよ、あそこの職員もかかわっておられましたから。にもかかわらず収入はどこへいったんですか。答弁を求めます。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　指定管理者である小浜工房館運営委員会から提出のありました２０１１年度の事業報告書及び収支報告書の内容について、本年９月１４日に実地調査を行いました。その結果、指定管理料を含む事業会計については、会計諸帳簿を確認し、おおむね適正に執行されていることを確認しました。その際、別会計の有無を口頭で確認したところ、別会計はありませんとの回答を得ています。 　ただし、議員御指摘の瓦せんべい事業については２０１１年度の途中まで行われていたものであり、その事業収支について、他の自主的に行われている事業とあわせて今後確認を行っていきたいと思います。 　また、モニタリングにつきましても、同様にできておりませんので、改めて確認を行ってまいります。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　せんだって私のほうから、山本部長はそういうふうに答弁されましたけれども、このことについて同じ部の中の職員に確認をしました。そうしますと、工房館側は、別個に保管しており、市からの委託料の対象外の事業で使っている、こういうふうに説明されたと、こういうふうに聞いているんですよね。 　私は、今回の質問で事なかれ主義を克服しないとと言っているんですけれども、事なかれ主義とは、辞書を引きますと、面倒なことが起こらないことを第一とする考えや態度なんです。これは、代々小浜工房館のことにしてもほかの問題にしても、市の担当者の方が、いわゆる面倒なことにならんように何とかおさめようおさめようとしてきたんです。 　小浜の方は言われるんですよ。確かに今日の事態の責任は地元の中にもありますけれども、行政の中にもあるんですよ。なぜ部長は、私が担当者に聞いたら、いやちゃんと別通帳に持っていると、別で保管していると、変な使い方はしていないと、こう言われていますと、そう言っているんです。この違いは何ですか。あなたも聞いているはずですよ。なぜ正直に言わないんですか。なぜ事実を正直に言わないんですか。そうでなかったらおかしいでしょう。ほんなら収入はどこへいったんですか。 　これ以上言いませんけれども、私は担当者から聞いた、どうしたと。その場で、ちゃんと保管していると、変なことには使っていないと盛んに主張したと。それは何なのか。私は、ちゃんと収支報告に上がっていないことが問題なんや。上がった上で、それをどう判断するかは行政が判断するんですから、このことをもうこれ以上この場で言いませんけれども、あなた自身も事なかれ主義を克服せなだめなんですよ。我々は戦うときは戦わなだめなんですよ。そうしなかったら負の課題というのはなくならないんです。そこをやっぱりしっかり認識して対応していただきたいと、こう思いますので、指摘しておきます。 　市立小浜工房館の問題は、さきにも取り上げました小浜財産区の管理会やアジサイ公園など、まさに小浜地域におけるいろんな営みが背景にあります。さきの市長の答弁でありましたけれども、工房館運営委員会の母体は小浜自治会なんですよ。小浜自治会という地域のしっかりした組織があるからということでいわゆる特名随契で選定された経過があるんですけれども、現在は、運営委員会には自治会の役員さんはだれも入っておられません。すなわち、今の構成から見ても指定管理者の要件は欠落いたしております。しかも、小浜自治会の役員の方々へ押しかけ、まさに誹謗中傷したりしているのが実態なんです。 　私が９月２０日に確認に行ったときも委員長はそのように言われたんです、私にも。自治会はなっとらへんと、この実態なんです。もうこの実態から見て、まさにこういった不法な行為がされているという実態をして、私は、地域の安定のためには宝塚市が当面直営で運営し、運営のあり方、今さきに言いました収支もすべてチェックして正常化する、このことなしに次にはいけないんですよ、もう。このことをしっかり認識して、私はここでもう厳格に、市民の本当に生活や安全を守るために決意していただきたい、このことは要望にしておきます。 　実は、私にもいろんな方々から声がかかってきますけれども、比較的運営委員会に近い方々からも、もう北山さん、あれは実態はもう常識を超えていると、もう一たん閉鎖してくれと、一生懸命されている方でも、もう閉鎖せんとあれはもとへ戻らんよと、こう言われているんですよ。どんな思いで言われているか、もうちょっと真っすぐ地域の方の声を受けとめてほしいんですよ。これは市の責任ですよ、正直言って。代々の担当者がいかに目をつぶり、事なかれ主義で対応してきたかですよ。これ以上言いませんけれども。 　指定管理者の評価のモニタリングのあり方について。 　先日、総務常任委員会として山形市に行ってまいりました。山形市は、実は担当課のチェックだけではなくて、評価部会というのがありまして、評価部会は山形市の総務部長、財政部長、企画調整部長がおられまして、毎年、当事者間だけではなくて、第三者的な立場でしっかり評価されております。 　このことを私、さすがだなと思っていたんですけれども、実はこの前、産業建設常任委員会の審議を聞いておりますと、宝塚においても実に的確なモニタリングをされているんですよ。住宅政策課、市議会で確かに導入時に反対したといたしましても、宝塚市市営住宅指定管理者選定委員会要綱、設置要綱の所掌事務の３に基づきまして、指定管理者導入後、市が実施するモニタリングの資料により、管理者の実施状況について検定を行う。どこがとすると、すなわち選定委員会が毎年常設されていまして、そこできっちりされているんですよ。もう実に先進的な例が庁内にあるんですよ。このことをしないとだめです。 　ましてや、今回のケースのように特名随契されたケース、しかも、その組織の中に実質的にチェック機能がないんです。こういう場合は担当課と実際受けているところがなれ合いになってしまっています。どうしてもかばい合いになってしまいますから、さきに言いました事なかれ主義で、大きな問題にならないように何とかおさめようと、こういう努力をされてしまうんです。 　この点、しっかり整理して、今後のモニタリングのあり方について是正をしていただきたいと要望にしておきます、ちょっと時間ありませんので。 　次に、聖域とみなさずについてですけれども、宝塚市の財政状況は、私も震災後、何回かこの議会の場で行財政改革の必要性を求めてまいりましたし、大変、山下副市長からもありましたように、一時期はすべての事業を見直してカットすると、大変な市民の反発の中で市行政は努力してまいりました。確かに職員の数も、再任用をカウントしたとしてもこの１０年間で１３２名減少しているんですよね。どんどん本当にそれは現場へ行けば厳しい声も聞きますけれども、そういう努力をしてまいりました。 　市税の収入はピークの１０年前と比べますと３０億円ほど減少しているんですけれども、それでも積立金はまだ１００億程度保持しておりますし、地方債はこの１０年間で１５２億減少し、中川市長になってから５８億円も、私が見たところ減少しております。まさに、阪神大震災を克服して十数年来の行財政改革の積み重ねによりまして財政が健全化してきていることは、私は十分理解をしております。 　しかし今、公共施設の維持管理はもちろん、市議会でも多くの議員の方が取り上げられていますように、宝塚の今後を考える場合、今大事なのは積極的に打って出ることなんですよ。そのためには、市役所の隣のＮＴＮの用地買収も早く意思決定をせないけませんし、せんだっても出ていまして私も決算委員会で言いましたけれども、市立手塚治虫記念館の横の宝塚ガーデンフィールズの用地なども今でないともうどうにも手が打てない。宝塚の本当に今後を考える場合、大事な施策が当面あるわけですけれども、残念ながらそのためには財源が必要なんです。 　もちろん私は、市立病院や図書館や本庁やら、さきの職員の方が大変困難な中で努力されていることは私も身に感じていますし、評価している一人ですけれども、残念ながらすべての職員がそうかというとそうではありません。詳しくは言いませんけれども、中には初心を忘れた行為が多々見受けられます。 　一例だけ言いますけれども、勤務中の喫煙はしないと職員がみずから決められました。にもかかわらず、いまだに見受けられます。何回か私は総務に言いましたけれども、そこで今ではわざわざ、喫煙コーナーは昼休み及び勤務時間外のみ職員の利用をいたしますと、こういう看板を出さざるを得んというのが実態なんですよ。 　また私は、私用電話をされている方もよく見かけます。これ以上言いませんけれども、いずれどこかでは指摘せないけませんけれども、どうも疑義のあることが多いですね。 　さらにもう１点、地域手当の比較を見てみますと、兵庫県内では芦屋が１５％、西宮、宝塚市が１２％、神戸、尼崎が１０％、伊丹、川西、三田、高砂市が６％、そのうち尼崎は２．１７％減額、芦屋市は１％減額、高砂市は３％減額されております。２３年度の数値です。今日では、他府県においても自治体の事情から減額される自治体があるようであります。 　市長、施政方針に基づき、私はやっぱり今、こういったさまざまな状況から考えて決断をされる時期ではないかと思いますけれども、どうですか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　１次で答弁いたしましたけれども、施政方針というのは２４年度中の私の決意であり、議会、市民の皆様へのお約束でございます。それに何ら変わるところはございません。 　まず、給与の適正化につきましては引き続き取り組むべき課題だと考えておりまして、一つには、持ち家に係る住居手当及び自動車に係る通勤手当につきましては早急に見直しを進めるように指示をしております。 　一方で、行財政改革の面から職員人件費については、今おっしゃいましたようにＮＴＮの跡地やガーデンフィールズの問題、また市民の悲願であります市民ホールの建設やさまざま本当にお金のかかることがいっぱいございます。そんな中で、財政状況を見きわめた上で私自身が、宝塚市の未来のために地域手当の問題を含めまして職員に理解と協力を求めなければならない場合もあると考えております。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　隣接するＮＴＮの用地の先行買収についても時期を逸せず発表する必要がありますし、そのこととの関連で、今、市長も言われましたように、私はすべての市の職員で宝塚市が本当に積極的に、ぜひいろんな施策を思い切って、今のタイミングでなければできない施策なんですよ。そうしないと、本当にこれ先行きが非常に見通しが甘くなってしまいますから、そのためには財源が必要です。そのためには、市長など特別職、さらには私たち市議会議員の減額に準じて、職員の給与の減額もしっかり私は取り組まざるを得ない課題ではないかと、こう思っております。大変厳しいですけれども、宝塚の未来のために決断していただきますよう市長にお願いしておきます。 　もう１点、施政方針に関連して、さきの三宅議員に答弁されましたように防災マップの問題であります。ぜひ、３月１１日を目安にしまして、市長の安全・安心施策に対する明確な意思表示も明記して新防災マップを全戸に配布していただきたいと、このように思っております。 　もう１点、時間がありませんので要望にいたしておりますけれども、基幹系システムの更新事業について、さきの９月議会で、前に進むのも後ろに下がるのも大きな課題でありますと、こう言いました。大変担当者の方々は努力をされております。私は、もう絶対ここから逃げないで覚書を厳守する必要があります。 　なおかつ、性能についてもあいまいにはできません。すなわち、稼働したけれどもレベルがダウンするということがあってはなりません。 　要は、きょうは１２月１４日ですから、あと２０日ほどで１月４日になってまいります。相手の企業はテレビなどで大々的な宣伝をされておりまして、私はテレビを見るたびにどうなっているのかなと思ってみているんですけれども、しかし契約企業の実態は、いつ居直られるかわからない、大変これ失礼な言い方でありますけれども、それが実態と私は見ております。我が市としても万全な体制で対応されないと、多大な損害と、市民や、また市の職員に大きな影響を与えることになります。重大な決意を持って、残り１月４日、年末年始が山だと思うんですけれども、しっかり対応していただくことをお願いして、私の１２月の質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で、北山議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　次の会議は、来る１２月１９日午前９時３０分から開会いたします。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後３時３０分　──...